臆病者のマイクロ法人経営

こじかはマイクロ法人を設立しました。所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから約一か月後、税務署から封書が届きました。 封書の中身 源泉徴収関係用紙の案内について 整理番号のお知らせ 納付書（15通） 平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 平成29年分給与所得に対する源泉徴収簿 平成29年版源泉徴収のしかた（冊子・国税庁） 平成29年分源泉徴収税額表（冊子・国税庁） ダイレクト納付の案内（国税庁） 　「法人を設立し、役員・使用人に給与を支払っているだろうから、給与支払事務所等の開設届出書を提出し、ちゃんと源泉徴収して納付しなさい」という趣旨です。 国税庁が作成した「源泉徴収税額表」や「源泉徴収のしかた」、インターネットを使った「ダイレクト納付」の案内のほか、法人名や整理番号か記載された納付書（カーボン紙）が１５通も同封されていました。 給与支払事務所等の開設届出書の提出 平成29年版源泉徴収のしかたより引用  給与等の支払者は、新たに給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合、その事実が生じた日から１か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっている（所法230、所規99） 　法人を設立したら１か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出せよという内容です。 こじかが設立したマイクロ法人は当面の間給与や役員報酬を払う予定がありません。後日しっかり儲かったら代表取締役である妻へ役員報酬を支払うつもりです。「給与支払事務所等の開設届出書」やその他関連の申請書はその時に提出しようと考えています。 源泉徴収票の写真 雑感 　所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから（ 2017-2-7記事 ）約一か月後に上記の書類が届きました。一般的に給与を支払う法人なら「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限となるタイミングです。 税務署の方も法人設立届出書の提出元へ事務的に送付していると思うのですが、整理番号や社名・住所が印字された納付書などが送られてくると緊張するものです。  　今後、さらなる「お尋ね」などが来た場合は、源泉徴収義務者に該当しない旨を堂々と説明しようと思いますが、藪蛇になるの...

　マイクロ法人のメールアドレスやＷｅｂサイトを構築するべく、Xdomein（エックスドメイン）でco.jpの独自ドメインを取得しました。 １．独自ドメイン取得概要 取得サービス：Xdomein（エックスドメイン）  ドメイン種別：co.jp 取得金額：3,760円（税別）  期間：一年間 ２．なぜ、co.jpを取得したのか 　.comや他のドメインに比べco.jpは維持費用が高くつきます。少しでも固定費を節約したいマイクロ法人としてはco.jpは避けたいところです。純粋なFX法人や投資目的法人などでは、そもそも独自ドメインなど不要でしょう。  　こじかのマイクロ法人は事業の目的を不動産業としており（ 2016-12-31記事 ）、一般の方を顧客として想定しています。顧客の立場で考えてみますと、フリーメールやフリーのウェブスペースだけで商売している法人と取引するでしょうか。そんな法人はちょっと怪しい感じがしますし、あえて取引しようと思いません。 　co.jpは維持費が高いだけでなく、一法人一度メインの制約があります。そのうえ日本語での法人名や代表者名、メールアドレスまで公開されます。他のドメインなら利用者情報を伏せるサービスを使えるのですが、co.jpに関しては利用者の法人情報が丸裸になります。  　＜ドメイン名登録情報検索サービス＞ http://whois.jprs.jp/   　このガラス張りの公開制度がco.jpドメインの特徴です。裏返せば、co.jpドメインの利用法人は比較的信用できる、あるいは、犯罪目的の法人は利用しづらいと言えます。実際、上場企業の97%以上がco.jpドメインと言われています。 出来たばかりのマクロ法人が少しでも信用を底上げしたい、そのような理由からco.jpドメインを取得しました。信用代と考えれば安い買い物だと思います。 ３．Xdomein（エックスドメイン）を選んだ理由 　ドメインの取得代行、管理業者は大手からベンチャーまでたくさんあります。一般に大手の価格は高く、ベンチャーの二倍くらいでしょうか。遊びで.comや他のドメインを使うなら最安値の業者を使うのですが、co.jpドメインとなると安いだけでいいのか考えてしまいます。 　Xdomein（エックスドメイン）のco.j...

　これまで、法人を設立登記し、印鑑証明書と登記簿謄本を入手し、税務署ほか役所への届出を行いました。ここまで手続きが進めば、次のステップとして銀行口座の開設となります。  １．銀行の選定 　こじかは、ゆうちょ銀行でマイクロ法人の銀行口座を開設しました。ゆうちょ銀行を選択した理由は以下の通りです。ひとり社長のマイクロ法人にとってゆうちょ銀行は最適だと思います。 設立直後の法人でも開設しやすい ネットバンキングが無料 ゆうちょ銀行口座間送金が月５回無料 　設立間もない法人は信用が低く一般に銀行口座開設はハードルが高いと言われています。そのような中でもゆうちょ銀行は比較的開設しやすいとされています。こじかのマイクロ法人も拍子抜けするほどすんなりと法人口座を開設できました。とはいえ、ゆうちょ銀行はいくつかの制約がありオールマイティーな銀行ではありません。いずれは地銀や信金の最寄の支店に口座を開設しようと思います。  　個人の口座と違い、一般的に法人口座のネットバンキングは有料です。一口座当たり毎月２千円の費用がかかります。年間２万４千円です。もったいないです。 一方で、楽天銀行などのネットバンクとゆうちょ銀行は法人口座でもネットバンキングが無料です。ネットバンクでも良かったのですが、どこにでも店舗があるゆうちょ銀行の安心感は代えがたいものがあります。  　ゆうちょ銀行には、こじかの個人口座、妻の個人口座、子供の個人口座、つまり家族全員がそれぞれ個人口座を保有しています。この状況で法人口座が加わり、口座間の資金移動が月５回まで無料で行えるのです。 代表取締役である妻は会社の経費を立替払いするし、こじかもマイクロ法人に金銭を貸付したり、本店の家賃を請求する予定です。頻繁に口座間の振込が予想され、月５回まで無料というのは実にありがたいサービスです。 ２．口座開設手続き 　設立登記申請日から約２週間後、ゆうちょ銀行の口座開設に着手しました。必要書類一式を準備し、代表取締役の妻に窓口へ行ってもらいました。なんかんだと小一時間待たされたそうですが、特に問題なく、預かり証と引き換えに必要書類を提出しました。 必要書類一覧 印鑑証明書（原本） 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本） 法人設...

１．諸届は自力で作成、郵送 　2017/2/3記事（マイクロ法人設立　登録免許税５０％オフ）の通り、マイクロ法人は無事に設立登記することが出来ました。法人は登記しただけではだめで、各所へ様々な届を提出しなければなりません。こじかが利用したインターネットの会社設立サービス「ひとりでできるもん」では、設立後の届についても、以下のページでサポートしてくれました。  　「ひとりでできるもん」 会社設立後の届出書類一覧 　「ひとりでできるもん」では、設立後の届け出書類作成代行サービスを無料で実施していますが、こじかはこのサービスを利用せず、全て自分で行いました。   　なぜ無料の作成代行サービスを利用しなかったのか 時間がかかる。 税理士と面談しなければならない。 自力で作成可能な内容である。  　こじかが設立した法人は従業員もいない社長が一人の会社です。特に税理士の助力がなくとも問題ありませんでした。具体的にはネットで記載事例を調べ事足りた次第です。 ２．届出書類一覧 　こじかは次の４つの書類を作成し全て郵送で届け出ました。各届は同じものを二通作成し、添付資料と、切手を貼った本店宛の返信用の封筒を同封しました。本店所在地により管轄の役所が違います。どこが管轄なのかネットの情報を頼りにしました。 法人設立届出書（税務署） 青色申告の承認申請書（税務署） 法人の設立等報告書（県税事務所） 法人設立届書（市区町村役場） 　結果、一通は各所にて受領され、もう一通は受付印と控印が押され、同封した返信用封筒で返信されました。 実際には土曜日の夜に投函し、月曜日の受付印が押されて、火曜日には受信できました。お役所仕事と馬鹿にしてはいけませんね。民間企業並みのスピードで処理返信してきたことに素直に感心しました。 　なお、税務署に届出る法人設立届出書には、下記資料を添付いました。登記簿謄本が必要であることから、設立登記が完了し登記簿謄本を入手しない限りこの届出はできません。 　法人設立届出書（税務署）の添付資料 登記簿謄本 定款の写し 設立時の貸借対照表 株主名簿の写し 　県税事務所と市区町村役場へ提出する届けについても、登記簿謄本と定款の写しをそれぞれ...

１．登記したら最初にすること   マイクロ法人の設立登記が完了したら先ず初めにやるべきこと。それは印鑑カードの作成、印鑑証明書、履歴事項証明書（登記簿謄本）の入手です。印鑑カードとは印鑑証明書を簡単に請求できるようにするプラスティックカードで、無料で交付してくれます。  　こじかが利用したインターネットの会社設立サービス「ひとりでできるもん」では、印鑑カードの交付申請書、印鑑証明書交付申請書、履歴事項証明書交付申請書の作成をサポートしてくれたので、迷うことなく申請出来ました。  　 　法人が何かを始めようとしたとき、印鑑証明書と登記簿謄本がやたらと要求されます。以下は法人設立の流れですが、諸届以降すべてのイベントでどちらかまたは両方の書類が要求されます。 ＜法人設立の流れ＞ 法人設立登記・印鑑登録 謄本・印鑑証明書入手 税務署・役所への諸届 銀行口座開設 証券口座開設 諸契約 ２．印鑑証明書も登記簿謄本も高い、そして面倒 　せこい話ですが印鑑証明書は４５０円、登記簿謄本は一通６００円の手数料がかかります。当然、イベントごとに提出するため返却されません。その上、どちらの書類も有効期限があるため、期日が来ると使い物にならないのです。  　こじかは印鑑証明書を４通（１，８００円）と登記簿謄本を７通（４，２００円）入手したので、６，０００円かかりました。経費計上できるとはいえ馬鹿にならない金額です。 個人なら運転免許証を提示すれば簡単に本人確認できます。一方で、法人は人間が作り出した架空の概念なので存在を証明することが困難です。 　それゆえ法人は登記によってはじめて存在したことになり、登記簿謄本によって存在が証明されます。 実印についても法人は個人より面倒です。個人の場合、実印は市区町村役場に届け、印鑑証明書を発行してもらうことが出来ます。最近はコンビニでも２４時間印鑑証明書を発行できるのでとても便利です。  　一方で法人の場合は法務局に印鑑を登録しており、印鑑証明書を入手するには法務局まで出向かなければなりません。本局でなく最寄りの支局で入手できるものの、法務局は大抵交通の便が悪いところにあります。 最近はオンラインでも請求できるようですが、やたらと敷居が高...

　2017-1-5記事（ マイクロ法人設立 株式会社と合同会社 ）の通り、こじかは、産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)に基づく認定を受けた市区町村の支援を受け、株式会社の設立に係る登録免許税を半額の７万５千円にするクーポン券（証明書）を入手していました。 実際その半額クーポン券を利用して登記しましたので、その時のちょっとした苦労話を記事にしたいと思います。  １．法務局の窓口にて 　マイクロ法人の設立登記を申請すべく、この半額クーポン券と登記申請書類一式を携えて法務局へ向かいました。申請窓口でその旨を説明したところ、同じフロアーの相談窓口するよう促されました。相談窓口は事前予約制でしたが、申請窓口の方が１０分後の相談を予約してくれました。法務局と言っても窓口の方はとても親切です。  　しばらくして相談窓口から声がかかり、登録免許税のことを相談しました。本来１５万円の印紙を貼るところを、半額の７万５千円の印紙を貼って株式会社の登記を申請してよいのかどうかとの相談です。 　【結論】　登録免許税は７万５千円ポッキリででＯＫ！ 　下記の助言を受けるまでに１５分ほど待たされました。相談窓口の担当者によれば、かなりレアケースだとのこと。登録免許税の半額クーポン制度はそんなに利用されていないのでしょうか？それともレアなのは埼玉県だけなのでしょうか？ 　「ひとりでできるもん」から出力される株式会社設立登記申請書には登録免許税として「金１５０，０００円」と記載されていました。この書類はPDFで出力されたため編集できません。 　株式会社設立登記申請書の登録免許税「金１５０，０００円」の記載に二重線を引き、二重線の上に会社実印で訂正印を押印します。「金７５，０００円」と訂正内容を記載し、さらに、「 租税特別措置法第80条２項適用 」という文言をカッコ書きで訂正金額のそばに追記するよう、相談窓口の担当者から助言されました。 　「ひとりでできるもん」では設立登記書類一式として印紙台紙が出力されます。この印紙台紙にも「金１５０，０００円」の記載があったので、前述と同じ方法で金額を訂正しました。ただし、カッコ書きの追記は不要です。そのうえで７万５千円の印紙を購入し、印紙台紙に貼りました。 ということで、法務局の窓口を訪れてから申請書を渡すまでに小一時間を要しま...

 　法人登記の申請書類の中に資本金の存在を証明する書類があります。証明書類といっても通帳の表紙と１ページ目、資本金払込み明細が印字されているページのコピーです。細かな注意点はありますが、「ひとりでできるもん」がガイドしてくれるので難しい手続きではありません。 　しかし、こじかは知識不足から資本金の払込み手続きを間違ってしましました。資本金は発起人の個人口座へ入金するわけですが、定款認証日（公証役場での定款認証）の前に入金されているお金は資本金にはなりません。定款認証日同日以降に新たな払込が必要となります。 　こじかはこのことを知らず、発起人である妻の個人口座に、定款認証日よりずいぶん前に資本金を振込んでいたのです。そこで一旦口座から全額を出金し、定款認証日以降に改めて入金するという手続きを取りました。 　この程度の間違いはリカバリー可能であり大したことではないのですが、手順や手続きを守らないと余計な手間や費用、時間を浪費してしまいます。

　2017-1-30記事（ マイクロ法人 費用 ）の通り、「ひとりでできるもん」というWeb上の会社設立サービスを利用しマイクロ法人を設立しました。事前の設立準備（ 2017-1-29記事 ）が出来ている状態で、手続きを開始してから約２週間でマイクロ法人の登記が完了しました。内訳は定款認証に１週間、登記完了まで１週間といったところです。  　工夫と手間を惜しまなければもう少し短縮できると思われますが、プライベートカンパニーですからさほど急ぐ理由もありません。確実さを優先して手続きを進めました。    １．定款認証 　こじかが設立した法人は株式会社です。株式会社を設立するには定款を公証役場で認証するという手続きを踏まなければなりません。定款認証は次のようなスケジュールで進みました。 ＜定款認証スケジュール＞ ひとりでできるもん会員登録（無料） 役員構成決定、会社情報入力 システム申込・3,780円クレカ支払 電子定款作成コース選択 提携の行政書士へ62,000円振込 電子定款作成依頼 定款認証の必要書類を行政書士へ郵送 行政書士が成果物を発送 成果物到着（電子定款ＣＤ－Ｒ１枚・定款の謄本２通） 　１～５までが１日目、６～７が２日目、８が４日目、９が５日目といった具合です。 電子定款は作成から受け取りまで全てお任せするコースを選択したので、自分がどこかへ出向いてい行う手続きはありません。Webサービスのメニューに従って手続きし、１週間程度で登記に利用する定款の謄本を入手出来ました。 ２．登記申請 　法人の登記に必要な書類は「ひとりでできるもん」が全てサポートしてくれました。資本金を払い込んだ銀行口座のコピーのしかたまで丁寧に解説してくれます。 　 設立した法人の本店所在地は埼玉県です。埼玉県で法人登記できる法務局はさいたま市中央区にあるさいたま地方法務局本局だけとなります。こじかは認証済み定款の謄本と申請書類一式を携え、代表取締役に就任する妻と一緒に法務局本局へ向かいました。  　申請といっても申請書類に登録免許税の支払となる印紙を貼り、窓口で提出するだけです。印紙は法務局で販売しています。窓口では申請書類の不足チェックはしているようですが、内容...

　マイクロ法人を設立するにあたり、「ひとりでできるもん」というWeb上の会社設立サービスを利用しました。こじかは法人を設立するのが初めてであり、どのサービスがベストなのかわかりません。とりあえず書籍を通じて知った「ひとりでできるもん」を使いました。   　Web上のメニューに従って必要事項を入力していけば、会社設立に必要な各種書類が次々に出来上がるというサービスです。ヘルプや説明ページがとても充実していて、迷ったり不安に思うことはありませんでした。  　また、変更登記にも対応しているので、よほど複雑な変更でない限り、設立と同様にリーズナブルなサービスを受けることが出来るようです。 　 こじかが設立したマイクロ法人は株式会社です。株式会社は登記に先立ち、公証役場で定款の認証をしなければなりません。普通に紙の定款で認証すると印紙税が４万円かかるそうですが、電子認証によって印紙代４万円を節約することが出来ました。  　今回こじかが設立した株式会社設立の実費を以下に示します。 項　目 金　額 決　済 システム利用料 3,780 円 クレカ 電子定款作成等 10,000 円 銀行振込 定款認証料 50,000 円 銀行振込 定款認証諸経費 2,000 円 銀行振込 登録免許税（半額） 75,000 円 印紙 合　計 140,780 円   　「ひとりでできるもん」への直接の支払いは3,780円(税込)。一応キャンペーン価格ということでしたが、いつでもこの価格のようです。 　電子定款の作成から公証役場での受け取りまですべてお任せするコースを選択し、10,000円の費用がかかりました。電子定款の作成だけを依頼し、公証役場へ自分で取りに行けば5,000円で済むのですが、面倒だし、勤務先を休むのも難しいことからお金で解決しました。なお、定款認証にかかる費用合計62,000円は「ひとりでできるもん」に支払うのではなく、提携先の行政書士の銀行口座へ直接振り込みました。  　定款認証および定款認証諸費用、登録免許税はどこの誰がやっても同じようにかかります。ただし、2017-1-5記事（マイクロ法人設立　株式会社と合同会社）の通り、登録免許税は半額にすることができまし...

　これまでマイクロ法人を設立する前段階のことを解説してきました。それらを踏まえ、実際に会社を設立する前の準備についてまとめてみました。   妻の説得 会社設立の目的 株式会社か合同会社か 社名の考案 定款の「目的」の考案 資本金の準備 妻名義の銀行口座（資本金払込用） 個人の印鑑証明書 会社印鑑（実印、銀行印、角印） １．妻の説得 　こじかにとっては最大の難関でした。たぶん妻社長スキームで会社を設立する方にとっても同様かと思います。会社設立といっても法律に基づいて手続きするだけです。設立自体は大したことではありません。多少注意すべき点やテクニックなどがあるものの、ネットの発達した現在では、いくらでも有益な情報を無料で入手可能です。手続き面について、真に難しいところは無いといっても良いでしょう。  　一方で妻の説得は簡単ではありませんでした。こじかの場合は宅地建物取引士になることを条件に承諾を取り付け、実際に試験に合格して条件をクリアしました。こればっかりは人それぞれ、簡単に承諾を得られる場合もあれば、手も足も出ないということもあるでしょう。いざとなれば妻に拘らず、親兄弟を頼っても良いのかもしれません。（ 2016-12-30記事 ） ２．会社設立の目的 　こじかの会社設立の目的は次の三つです。 資産形成（ 2016-12-25記事 ） マイナンバー対策（ 2016-12-26記事 ） 定年対策（ 2016-12-29記事 ）  　相続対策や肩書きの入手が目的となる方もいるのでしょう。建前ではなく何を目的に会社を設立するのか。こじかにとっては、自分自身と対話をする良い機会でした。 ３．株式会社か合同会社か 　こじかは登録免許税を半額にできたので株式会社を選択しました。会社設立に係るトータルコストの差額は合同会社＋６万５千円。一般人を顧客とする場合や、将来代表取締役を名乗りたい方は検討の余地がありそうです。（ 2017-1-5記事 ） ４．社名の考案 　こじかカンパニー株式会社（仮）、これはブログ上での仮の社名です。実際には、こじかが暮らす地域名を社名の一部に加えた、ベタな社名にしました。カタカナやアルファベット、造語などひねった社名も魅力的ではありますが、目立つよりも信用を得られやすいほうが良いと判断しました。子供の名前...

 　Facebook、改めて説明するまでもなく16億ユーザーを超える世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスです。若者のFacebook離れなど囁かれておりますが、30代、40代、50代では圧倒的な存在感です。 　このブログはこじかというペンネームで運営していますが、その一方で実名と顔写真を公開してFacebookを使っています。気軽にグループを作成して情報共有したり、グループでチャットしたりと、毎日頻繁に利用しています。 　２０年も前のこと、勤務先の会社の中にEメールやグループウェアなるパソコンベースのシステムが導入され、社員間のコミュニケーション文化が大きく変わったことを記憶しています。誤解を恐れずに言えば、同じような変動が世間にも拡張されたのが実名SNSのFacebookだと感じています。 　そんな便利なFacebookですが、たくさんの友達・知人と実名でつながると困ったことが起きます。勤務先の同僚や上司、取引先、出身校友達や同窓生、家族や親戚、同じ趣味の知り合い、ご近所さんや地元の人、公務員、その他にもいろいろな属性の人たちと繋がると、言いたいことが言えなくなります。まあ、それが世間というものなのかもしれません。差しさわりの無いリア充自慢になるのも理解できます。 　これらは仕方ないことですが、マイクロ法人のビジネスで利用しょうとすると困ったでは済まない事が起きてしまいます。実名のFacebookの活動はそのまま勤務先の同僚や上司の知るところとなるでしょう。勤務先の就業規則に違反しないために様々な武装をしてはいますが、勤務先の人間があからさまな副業を目の当たりにすれば問題にならないわけがありません。 　この問題をFacebookページが解決してくれます。Facebookページは誰が管理しているのかを訪問者は窺い知ることが出来ません。この情報の非対称性を利用することで、これまで実名で蓄積した繋がりを最大限活用しながらも、勤務先に知られることなくFacebookの利便性だけを享受することが可能になります。 　まず、マイクロ法人のFacebookページを作成します。次に、副業の関係者にだけ「個別に」メッセージを送り、かつ、Facebookページからも「個別に」招待します。当たり前ですが勤務先の人にも伝わる実名個人のタイムラインなどには絶対に投稿しませ...

 　マイクロ法人を設立した場合、創設者の肩書は代表取締役や代表社員が一般的かと思います。別に肩書で仕事をするわけではありませんが、ただでさえ設立したばかりの、信用のない会社です。せめて名刺に記載される肩書ぐらいはその会社を代表するようなものでありたいです。名刺を受け取った側としても、そのような肩書があるだけで話の進み方が違ってくると思います。 　副業NGのサラリーマンが妻を社長にしてマイクロ法人を設立する場合、自らは取締役や使用人にはなれませんから、社長や代表はもちろん、○○部長や○○担当などの肩書も使えません。そんな肩書を入れた名刺を使い、その名刺が勤務先に渡りでもしたら、それこそ言い訳のしようがありません。 　2016年12月9日の記事（ 祝！宅建士合格 ）の通り、こじかは宅地建物取引士の資格試験に合格しましたから、宅地建物取引士証交付の暁には、この資格を名刺に記載しようと思っています。不動産会社に勤める方は必ず記載するでしょうし、違和感はありません。 　でも、何か物足りないのです。名刺を受取る側にしてみれば、宅建業の専門家であることは解っても、責任者は別にいると思うでしょう。表向き責任者は代表取締役の妻しかいないわけですが、妻自身は会社の代表として仕事をするつもりはなく、そんなことを無理強いすれば「辞める」となりかねません。困りました。 　そこで思いついたのが「 発起人 」という肩書です。 　会社法第26条によれば、発起人とは設立する会社の定款を作成し記名押印した人のことで、なおかつ発起人は設立時の発行株式を1株以上引き受けなければなりません。簡単に言うと、発起人とは「会社設立に直接関与した株主」ということになります。会社の設立には欠かせない存在ではありますが、実際に会社を運営する役員を示す肩書きではありません。 　一般的に、名刺の肩書は代表取締役のように役職や地位を示すものです。例えば、トヨタ自動車の株式を保有しているからといって、株主という肩書きが記載されたトヨタ自動車の名刺を作成する人はいないでしょう。そんなバカなことをしても誰も相手にしてくれません。 　では、会社を設立した張本人、特殊な株主である発起人という地位を名刺に記載する例はあるのでしょうか。ずいぶんネットを検索してみましたが、そのような人はいないようです。通常、発起人は取締役などの役員...

　副業NGのサラリーマンが妻を社長にしてマイクロ法人を設立する場合、会社の種類は合同会社が一般的です。設立費用の安さ、運営の柔軟性など、合同会社はマイクロ法人にぴったりの会社種類です。  　当初、こじかも合同会社でのマイクロ法人設立を計画していました。合同会社、マイナー感は否めませんが、資産運用を主たる目的とする純粋プライベートカンパニーにとっては、会社の種類などどうでもよいこと。実利だけがすべてです。  しかし、こじかは株式会社を選択しました。 それは以下の理由によります。 １．登録免許税は半額になる！  　会社設立費用の中で最も高額なのは登録免許税です。合同会社は６万円、株式会社は資本金の大きさにもよりますが最低１５万円（※）必要です。その差は９万円。次に大きな費用は定款認証料で５万円、しかも株式会社の時だけに必要で合同会社は不要です。トータルで株式会社と合同会社の差額は１４万円にもなります。これでは合同会社が人気となるのも頷けます。 ※ 正しくは資本金の1000の7（15万円未満の時は15万円）  　ところが、株式会社の登録免許税を半額の７万５千円に軽減するする方法があり、合同会社との差額は１万５千円。定款認証料を加えたトータルコストの差額は当初の１４万円から一気に６万５千円まで縮まります。このくらいの差額なら・・・心揺れるわけです。  　登録免許税を半額にするその方法とは、産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)に基づく認定を受けた市区町村の「支援」を受けるというものです。「支援」内容はさまざまですが、こじかの場合、何回かの相談と研修を受講して証明書を交付されました。この証明書が登録免許税を半額にするクーポン券となります。  　平成28年12月現在、1,275市区町村が認定されています。かなりのカバー率だと思います。参考に認定市区町村の一覧を掲載している中小企業庁のウェブページを紹介します。   【中小企業庁】産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要　 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html ２．合同会社の知名度は？ 　2016/12/31の記事(マイクロ法人設立　地域...

　株式会社や合同会社などの法人を設立するには実印となる印鑑が必要です。実印は登記に必要なのでマイクロ法人を設立する前に必ず準備しなければなりません。   　実印用の印鑑の他にも、現実的には銀行印が必要だったり、請求書などの文書用の角印があると便利です。実印・銀行員・角印の三本セットが会社設立用としては一般的です。  　ネットにはたくさんのハンコ屋さんがあり迷ってしまいます。こじかは、はんこプレミアム株式会社の通販ショップ＜Inkans.com＞で実印・銀行員・角印の三本セットを購入しました。＜Inkans.com＞の選定理由は次の通りです。 同様の商品の価格が比較的安いこと 従業員数３０人の会社であること １０年保証 　印鑑は出来上がって手元に届くまで品質を確認できません。選定の決め手は、実績があり組織がしっかりしていること、そして１０年保証です。どんな分野でも言えることですが、出荷する製品を１０年間保証するのは大変かと思います。こじかが実際に購入した印鑑は次のものでした。   黒水牛（極上）3本セット 13,480円（送料無料）   実印（天丸）18.0mm 銀行印（寸胴）16.5mm 角印 21.0mm 　夜に注文したところ翌日には出荷されました。注文時間によっては即日出荷となるようです。その次の日には入手できましたので凄いスピードです。実際に押印し印影を確かめましたが全く問題ありません。イメージ通りの仕上がりでした。 　5,400円以上で送料無料です。しかも安心のヤマト宅急便。大切なものを購入するときは宅配会社も重要な要素だと思います。加えて三本の印鑑を収納できるケースが付属していました。思いのほか安っぽくないです。  　印鑑の書体は三本とも篆書体（てんしょ体）を指定しました。他にも印相体（いんそう体）、古印体（こいん体）、隷書体（れいしょ体）、行書体（ぎょうしょ体）、楷書体（かいしょ体）から選択可能でした。なお、押し間違い防止のため、実印と銀行印の形とサイズは別々にしました。

　 こじかは埼玉県のとあるベットタウンで暮らしています。住所は駅から徒歩３分のマンションの十数階です。このマンションは約15年前に頭金を３割用意し残りは住宅ローンを組んで購入しました。ずいぶん少なくなったとはいえ、住宅ローンの残債を１千万円以上抱えています。ありふれた話です。 　もともとこのベットタウンで生まれ育ったわけではなく、勤務先への通勤に便利という理由でこの地の居住を選択しました。駅近マンションを選択したのは流動性が高いから。こじかは転勤を前提とするサラリーマンですから、売りたいときに売れる、貸したいときに貸せる、流動性の高い物件しか購入対象にできないのです。 　この駅近マンションに15年住んで気付いたことがあります。こじか一家を含め、マンション住民の多くは、マンションが立地する地域と無関係に暮らしています。地域と関わることなく、文字通り宙に浮いた生活をしています。後述の通り、地域との断絶度合いでいえば、こじか夫婦は典型的な事例でしょう。 　夫こじかは朝早く電車にゆられ東京の勤務先へ行き、夜遅く帰宅し就寝。平日に地域と接触するのはマンションと駅との間の徒歩３分間だけ。コンビニに立ち寄る程度です。休日は休日で近郊の大型ショッピングモールへ車で出かけたり、観光地へ出かけたりで、居住する地域との交わりが全くありません。 　専業主婦であるにも関わらず、妻はある意味こじか以上に地域と断絶しています。平日の買い物は楽天と生協の宅配がほとんど。徒歩１分のスーパーマーケットには行かず、その店舗が運営するネットスーパーを利用する徹底ぶり。お店が近すぎるため、注文した商品は店員さんがお店から徒歩で台車を押して納品しに来ます。妻は１週間に数回コンビニへ行くために地上に降りるらしいのですが、基本一日中マンションの中、つまり空中で生活しています。運動不足解消のためマンションの同じフロアーの廊下を散歩するなど、その徹底ぶりは変人の領域に達しています。 　こじか夫婦は多少極端な例かもしれませんが、これが首都圏ベットタウン駅近マンション住民の典型的な生活スタイルかと思います。こんな夫婦でも娘が生まれ小学生まで成長すると地域との関わりを持たざるをえません。少なくともPTAや学校行事は事実上拒否不可能です。そして当の娘にしてみれば、この地で生まれこの地で育ちましたから、このベットタウンこそが彼...

　マイクロ法人を設立するといっても、これまで通り本業の会社に勤めつづけるわけで、家族を路頭に迷わせるような大きなリスクを伴いません。また、表向き妻が代表者となるものの、それは形式的な話であり、これまでと何ら変わらぬ生活が続くはずです。妻に切り出す前にそのようなことを考えていたこともあって、妻が簡単に提案を受け入れてくれると勝手に思い込んでいました。   　ところが、いかにリスクが小さいとか理屈を説いても、妻は首を縦に振りません。困りました。勤務先の就業規則を順守するため、こじかはマイクロ法人の代表者にはなれません。妻の代表就任がマイクロ法人設立の前提条件なのです。  　いろいろと話し合っていくうちに、妻が躊躇する理由がぼんやりとわかってきました。彼女が躊躇する理由はこじかの過去にあるようなのです。マイクロ法人設立　目的①で記事に書いた通り、こじかは２０代３０代と何度か本気で起業を計画してきました。そしてすべての計画は頓挫したことを妻は憶えていたのです。簡単に言えば、「この人また言ってる」という感じだったのでしょう。  　理屈では落とせないと感じたので、情緒に訴える作戦に切り替えました。「今回は本気なんだ！」とかいろいろ力説しましたが、「過去のは本気じゃなかったの？」と切り返されて撃沈。焦ってはいけないと、何日にもわたって説得を試みるも突破ならず。 　 そんなある日、「定年後、俺が家の中でブラブラしていたらストレス溜まるよ！」と切り出したこの一言が妻を説得する呼び水となりました。四六時中亭主が家にいるのは相当に嫌なのでしょうね。こじかも同じくらい嫌です。利害が一致し、共感を得た瞬間でした。   　定年後、体と頭がまだまだ動くのに、やることが無い、行くところが無い、年金以外の収入が無い。死に向かって何もせずに一日一日をだた生きてゆくというのはある意味地獄です。  　宅建の勉強で図書館に通い詰めて分かったのですが、明らかに暇つぶしのために図書館を利用している高齢者が非常に多いのです。ほとんど居眠りしかしていないのですぐにわかります。家にいれば奥さんのストレスを増加させる原因になりますから、行き場を求めて図書館にたどり着いたのでしょう。  　ともあれ、こじかと妻は定年後の人生設計について意気投合し...

　これまで、マイクロ法人設立の目的として資産形成とマイナンバー対策を記事にしてきました。今回は第三の目的である定年対策についてです。 ３．定年対策 　現在のこじかは４７歳。定年退職までまだ時間があるものの、若いころより明確に定年を意識する年齢となりました。一口に定年と言っても、管理職としての役職定年、正社員の定年（６０歳）、定年再雇用の契約終了など最近はその概念があやふやだったりします。  　こじかの勤務先には働かないお爺さんがたくさんいます。かつては得意分野で第一人者だった人たちですが、６０歳半ばを過ぎても顧問や相談役といった肩書で会社にしがみついています。正直、目障りだし、見苦しい。静かにしているならまだしも、時に張り切って仕事の邪魔をしたりします。かつて大活躍した先輩たちばかりであり、余計に痛々しく見えます。ある程度歴史ある会社ならそれほど珍しい光景ではないのでしょう。  　このような後輩に迷惑をかけるお爺さんにはなりたくないと思う一方で、こじかの理想の生き方は死の当日まで健康に働くこと。矛盾を抱えています。 　こじかの実家は自営業。こじかの祖父は、仕事で出張する当日の朝に寝床で倒れているのが見つかり、病院に運ばれその日の内に死にました。その時の年齢は確か８０歳前後、現役の社長でした。さすが明治生まれの男です。いつの日かこじかの理想の死にざまとなっていました。そしてこんな死に方が出来るのも自営業だから。使用人ではできないし、やろうとしても周囲が迷惑するだけです。  　祖父の生き様を理想とするのであれば、マイクロ法人がその矛盾を孕んだ生き方の解決策となる可能性があります。先ず、マイクロ法人を隠れ蓑にしてスモールビジネスを少しずつ成長させます。１０年後、管理職の定年となるころには、勤務先に残るべきか、マイクロ法人に転職すべきか、経済的な合理性による判断が可能だと思います。  　運よく重役に登用されているかもしれないし、マイクロ法人が大きく成長しているかもしれません、もちろんどちらもダメダメというのも考えられます。そんな時は後輩からの後ろ指をもろともせず、YESマンとして、勤務先にしがみ付きます。その状況では自分に才覚がないことを十分承知しているだけに、人並み以上に強くしがみ付くことができるでしょう。どう転んでも悪いように...

　前回、マイクロ法人設立の目的として資産形成を記事にしました。今回は第二の目的であるマイナンバー対策についてです。    ２．マイナンバー対策 　Netellerまでがマイナンバーの提示を要求してくる状況となりました。今後マイナンバー制度の普及によって、すべての資産や所得が把握されて行くのでしょう。何とも窮屈な世の中になってしまいました。  　この窮屈なマイナンバーワールドから脱出する方法として、マイクロ法人の設立が有効ではないかと考えています。なんといっても法律的に別の人格です。理屈上マイナンバーの魔手を振り切れる可能性があります。  　副業という文脈でもマイナンバーのインパクトは只事ではありません。こじかの勤務先は就業規則で実質的に副業を禁じています。勤務先を説得して副業を認めさせる道もありますが、結果として本業に悪影響を与える事態となれば本末転倒です。そのようリスクをチキンなこじかは許容できないのです。  　設立するマイクロ法人の代表取締役には妻を就任させ、こじか自身はマイクロ法人の取締役にも使用人にもなりません。マイクロ法人とは無関係であり、勤務先の就業規則を順守した状態を継続できます。  　少数株主としてマイクロ法人の過半数以下の株式を所有しますが、株式の所有は勤務先の就業規則に違反しません。こじかは今の勤務先に入社する前から、実家の事業会社の株主であり、入社後も上場株式を所有しています。  　このようにマイクロ法人を隠れ蓑にして、資産運用のほかにもあらゆる副業をやっていこうと思います。副業の果実はすべてマイクロ法人に蓄積し、代表取締役である妻への報酬の他、家賃や他の経費項目を利用し、課税所得が発生しないかたちで果実を回収する予定です。  　たとえ副業が勤務先の知るところになったとしても、「妻の経営する会社に少数株主として出資しているだけですけど、何か？」、「愛妻に懇願され休日に無償で手伝っているだけですけど、何か？」 というように、建前とおとぼけで押し通します。勤務態度やパフォーマンスに影響がなければ、勤務先も建前を無視することはできないはずです。  　次回は第三の目的である定年対策を記事にしたいと思います。  

　平凡すぎる４７年間の人生を歩んできたこじかですが、社会人となった２０代から３０代にかけて何度も起業したいと真剣に考えて生きてきました。特に３０代の一時期、自分より何十歳も年上の仲間４人と事業を画策し、資本金の払い込みの直前まで行ったことがありました。  　しかしながら、結果的として一度も起業できずに今日を迎えています。そのことが平凡すぎるキャラクターの証明ともなっています。  　結局、臆病なのです。こじかというペンネームもそんな臆病な性格をよく表していると思い、気に入って使い続けています。こんな人間がベンチャー企業などやれるわけがありません。知力、勇気、体力、ベンチャー企業家に必要な要素が不足しており、一言でいえば「分際」に納得している今日この頃です。  　こんな人間がマイクロ法人を設立します。当然ベンチャーで一旗揚げようとは思っていません。もう少し現実的な、小さな夢の実現を目指しています。  ＜マイクロ法人設立の目的＞  資産形成  マイナンバー対策  定年対策 １．資産形成 　マイクロ法人を設立することで様々なメリットを受けることが出来ます。例えば税金。個人の税制は給与所得や不動産所得、雑所得などなど、所得が細切れに区分されたうえで、各所得間の損益通算できるできないなどの制約があり、簡単に節税することができません。一方で法人の所得税は益金から損金を引いた所得に一定の税率をかける総合課税。個人の複雑怪奇な税制に比べれば考え方は非常にシンプルであり、節税もシンプルです。     　個人では消費税を節税することは困難ですが、法人は事業の規模により消費税の納税が免除されたり、輸出取引が多い法人は消費税が還付されることもあります。このように個人ではできないような節税が法人では簡単にできてしまいます。 　 国や地方自治体は創業まもない中小企業に対して非常に手厚い支援を行っています。無担保低利率で大金を貸し付ける制度や利子補給、補助金などなど大盤振る舞いです。このあたりの仕組みに詳しい方であれば、個人ではありえないような資金調達が可能になります。 　このように、個人ではなかなか出来ない有利な資産形成を行うことがマイクロ法人設立の第一の目的です。 次回は第二の目的であるマイナ...

　 こじかは２０１７年１月にマイクロ法人を設立する予定です。文字通り超零細企業で、純粋なプライベートカンパニーです。    　組織形態は株式会社。既に会社用の印鑑三点セットを作成し、公証役場で電子定款認証を済ませてあります。後は実際に資本金を払い込み、必要書類を整えて所轄の法務局へ設立を申請するだけの状況です。  　このブログを運営している私こじかは実在の人物です。プライバシー保護のためこじかというペンネームを使っています。設立するマイクロ法人も同様です。  　これから何回かに分けてこじかが設立するマイクロ法人についての記事を書く予定ですが、記事にリアリティーを与える意味でも、こじかとはどのような人物なのか改めて説明したいと思います。 こじか人物像 こじか（ペンネーム）＝実在の人物 １９６９年生まれの４７歳、男性 工学部、四年制の私立大学卒業 サラリーマン、社畜人 勤務先は東京の大手企業 勤務先の就業規則で事実上副業を禁じられている 転職経験がない（２０年以上同じ会社） 埼玉県のベットタウンに駅近マンションを所有 通勤時間は約１時間 妻子と一緒に暮らしている 妻は専業主婦である（所得ゼロ） 生意気だか可愛い娘が一人いる 二歳年上の兄が実家の事業を継いでいる 趣味は読書と音楽鑑賞 凡庸な知性 会計の実務経験がある ファイナンスの実務経験がある 平成２８年度の宅地建物取引士資格試験に合格 　こじかは一言でいえばどこにでもいる凡庸な人物。頭脳は平均的、特殊な資格や技能を持っているわけでもなく、勤務先で出世しているわけでもありません。毎日一時間の通勤電車に揺られながら、ベットタウンで妻子と暮らす、特徴も個性も無い人間です。多少の違いはあれど、首都圏には同じような人が１００万人単位で存在していると思われます。 マイクロ法人、こじかの立場 会社名＝こじかカンパニー株式会社(仮) 妻を社長にして会社を設立する一般的なスキーム こじかは勤務先の就業規則を遵守し今後もサラリーマンを続ける 　こじかはあまりも平凡すぎる人間であり、会社を辞めてベンチャー企業を始...