臆病者のマイクロ法人経営

　マイクロ法人用にco.jp独自ドメインを取得（ 2017-3-11記事 ）しました。その後、レンタルサーバーを提供する「 カゴヤ・ジャパン 」と契約し、co.jpドメインをメールに利用しています。 　元々、カゴヤ・ジャパンのレンタルサーバーは性能・価格とも高く評価されておりますが、メール機能だけを切り出した格安プランも提供しています。各社がしのぎを削るレンタルサーバー業界の中でも特徴的なサービスといえます。 １．契約概要 会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社  プラン：メールプラン（共用タイプR2）  容量：20GB 年額：4,800円（月額400円相当、税抜）  アカウント数：無制限  ウィルス対策：無料  スパム対策：無料（FORTINET社のFortiMail） Webメール：無料（Active!mail/50アカウントまで） ２．選定理由 　数百円で独自ドメインを設定できるレンタルサーバーやメールサービスは世の中に氾濫しています。安くても有料のサービスならウィルス対策やスパム対策が使えるのは当たり前で、どのサービスを選ぶべきか迷ってしまいます。  　そこで選定条件にしたのがWebメールです。こじかは個人用のメールにインターネットプロバイダーのWebメールを長年使っています。勤務先のメールも某大手のWebメール、とても使いやすです。もはやＰＣのメールソフトで送受信する気などさらさらなく、マイクロ法人のメールも使い勝手の良いWebメールにしたいと考えました。  　しかし、Webメールならなんでも良いわけではありません。過去に月額１００円前後のレンタルサーバーをいくつか利用したことがあるのですが、付属のWebメールは非常に使いにくいものでした。安いので仕方ないのですが、まさに安かろう悪かろうです。 　Webメールのことを勉強し、たどり着いた結論が高機能Webメール「Active!mail」と「Denbun」です。このどちらかのWebメールが利用できるレンタルサーバーのなかから、価格や必要な機能を検討しました。その結果、こじかの要件に最も合致したのがカゴヤ・ジャパンのメールプランだったわけです。 ３．Webサーバーについて 　こじかがカゴヤ・ジャパンと契約したのはメールのみのプランです。もちろんカゴヤ・ジャパンにはWebサーバー付きのプランがあり、む

　宅地建物取引士資格試験の合格を祝い、型落ちながら、Panasonic社製ノートＰＣ「レッツノートSZ（ CF-SZ5ZFMQR ）」を購入しました。 　２０万円超のＰＣなど久しく購入したことが無く、自分へのご褒美というやつです。 これまでＰＣと言えばデスクトップ、しかも中古品の部品を交換しＯＳを入れなおして使っていました。昨今のＰＣは高性能なので、多少古くても、ブログの更新やYouTubeを見る程度なら中古ＰＣで十分と考えていました。  　ＰＣ関連でこだわっていたのはキーボードぐらいです。高級キーボードとして名高い「東プレ」を使っています。東プレの静電容量無接点キーボードは一種の麻薬。脳とＰＣがキーボードを介して直結する感覚を覚えてしまうと他社製品を使えなくなります。  　一方で、ＰＣ本体は動けばいい派のこじか。こんなやつが自分へのご褒美とはいえ、なぜ２０万円超の高級ノートＰＣを購入しのでしょか。 レッツノート購入理由 　いつでも、どこでも、マイクロ法人の業務を行うために購入しました。 選定基準 重量１kg バッテリーで実働１０時間以上  キーピッチ１９mm  通信SIM内蔵  メインマシンとして利用 　平日、休日関係なし、仕事もプライベートも関係なし、３６５日どこへでも持っていくには軽くなければなりません。過去の経験から、他の荷物を考えるとモバイルＰＣの重量は１kgが限界だと考えています。 ACアダプターはどこでも使えるわけではありませんから、バッテリーだけで丸一日稼働する必要があります。電力消費の大きなネットへのアクセスが常態化しますので、バッテリーへの要求は非常に高くなります。 　東プレを使うほどキーボードにはこだわりがあります。ペコペコ沈むようなキーボードはもってのほか。経験上、キーピッチが19mm以内ではブラインドタッチが思うようにできずストレスが溜まります。  　通信SIM内蔵じゃなくてもモバイルルーターがあればいいじゃないか、という考えもありますが、モバイルルーターを忘れる、バッテリーが切れる、原因不明でつながらないなど、極力ネットにアクセスできなくなる要因を取り除きたかったのです。  　上記の基準すべてを満たし、なおかつメインマシンとして使えるスピード、こんな過酷な性能を要求したら、選択肢がレッツノート一択になってしまったというわけです

　一般に、住宅ローンを抱えている人は余剰資金を繰り上げ返済するのが合理的な行動であると言われています。家計の節約本、フィナンシャルプランナー、みな同じ論調です。  　こじかは１０００万円以上の住宅ローンを抱えている一方で、５００万円以上の余剰資金を繰り上げ返済せず、あろうことかマイクロ法人を設立し、資本金・貸付金として４００万円を出資しています。なぜ、こじかは各分野のプロが勧める行動をとらないのでしょうか。 １．プロが繰り上げ返済を勧める理由 　個人には住宅ローン金利を上回る運用機会は無く、期待される運用利回りは０％以下であるとプロは考えているのだと思います。 株式や外貨預金、投資信託など個人が手軽にアクセスできる金融商品はたくさんあるものの、どれも価格変動リスクが大きかったり、手数料（＝マイナスの利回り）がぼったくりレベルだったりします。つまり期待される利回りがマイナスです。  　それに引き換え住宅ローンの繰り上げ返済はどうでしょう。仮に、住宅ローン金利が１．５％とすると、繰り上げ返済すれば、完全にノーリスクで１．５％の運用利回りが確定します。ノーリスクで１．５％の運用利回りが保証されている金融商品はめったにありません。 欲張ってみすみす鴨ネギにされるくらいなら、完全ノーリスクで比較的高い運用利回りが保証される繰上げ返済を勧めるわけです。正論だと思います。金融に関わる人たちにしては珍しく善意の助言です。 ２．こじかが繰り上げ返済しない理由 　こじかの住宅ローンの金利は１．５％です。出資先のマイクロ法人が投資するソーシャルレンディングの運用利回りは９．０％。その金利差は７．５％です。 こじかにとって繰り上げ返済とは７．５％の利益をみすみすドブに捨てること。２００万円繰り上げ返済したら、毎年１５万円の利益を手放す事になります。もったいなさ過ぎて繰り上げ返済など出来るはずがありません。 　 住宅ローンで金利１．５％の資金を調達し、その資金を利回り９．０％の金融商品で運用している。現在のこじかの状況はこのように言い換えることが出来ます。 住宅ローン、これほど恵まれた資金調達機会はめったにありませんから、こじかは繰り上げ返済しないのです。 補足 　繰上げ返済が運用？　違和感のある表現と思われるかもしれませんが、会社で資金繰りをやる人は、借入の実行＝資

　2017-3-24の記事（ 生存率６％の世界 ）の通り、会社の生存率は極めて低く、設立から１０年後に存続している会社は１００社中６社しかありません。 本記事では典型的な会社設立のケースを三つ取り上げ、それぞれ五年間の資金繰り（キャッシュフロー）を分析し、５年、１０年と生き残る方策を考えてみたいと思います。 １．典型的な脱サラ起業のケース 資本金：８００万円  借入金：１２００万円（自己資金）  売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加） １－１．設立初年度の経費 設立費用：３０万円  家具備品：５０万円  地代家賃：１８０万円（月額１５万円）  敷金礼金：３０万円  役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：６０万円（月額５万）  合計：７１０万円（初年度） １－２．二年目以降の経費 地代家賃：１８０万円（月額１５万円）  役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：６０万円（月額５万）  合計：６００万円（年間） １－３．資金繰り 設立時　２０００万円 １年後　１２９０万円（売上０、経費７１０）  ２年後　　７９０万円（売上１００、経費６００）  ３年後　　３９０万円（売上２００、経費６００）  ４年後　　　９０万円（売上３００、経費６００）  ５年後　▲１１０万円（売上４００、経費６００） １－４．分析 　潤沢な自己資金で会社設立。毎年１００万円づつ順調に売上を伸ばすものの、固定費負担に耐えられず起業から５年目に資金ショート。従業員などを雇えば資金ショートの時期はさらに早まります。過去の勤務先では優秀だった人材が脱サラして倒産する典型的なケース。  　これほど多額の自己資金を用意しても、ゼロから自らの食い扶持を稼ぎつつ、家賃を負担するのは非常にリスキーな行為です。確度の高い売上計画があり、かつ、優秀な人物が起業した場合でも１０中８・９倒産します。 ２．自宅を本店に起業したケース 資本金：８００万円  借入金：１２００万円（自己資金）  売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加） ２－１．設立初年度の経費 設立費用：３０万円  家具備品：２０万円（自宅）  地代家賃：０万円（自宅）   敷金礼金：０万円（自宅）   役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：３０万円（月額２．５万）  合計：４４０万円（初年

　一般的に起業は極めて危険と言われています。法人が設立登記されてから倒産するまでの期間（会社生存率）は概ね以下の通りです。 １．会社生存率 　１００社起業して１年後には半数以上の６０社が倒産し、５年後には８５社が倒産、１０年後には６社しか生き残りません（会社生存率６％）。会社生存率だけで判断するならば、起業とは極めて危険な行為と言わざるを得ず、グラフは普通の人々が思い描く「起業＝危険」というイメージを裏付ける統計です。 　こじかは自他ともに認める臆病者。「こじか」というニックネームも臆病者であることを忘れないために名のっています。そんな臆病者がマイクロ法人を設立しました。もちろん会社生存率は承知の上です。  　一見矛盾したように思われる行動ですが、そもそも、こじかは、マイクロ法人の１０年後の存続を確信しています。その自信はどこから来るのかこれから説明したいと思います。 ２．会社が倒産する理由は一つしかない 　会社が倒産するとはどういう状況でしょうか。 それは資金（現金や預金）が枯渇し債務の支払いが出来なくなった状態です。一言でいえば資金繰りが出来ない状態、資金ショートなんて言い方もします。 資金繰りは概ね次のような要素に左右されます。これらの要素を適切にコントロールできれば会社は存在し続けます。 【資金流入】売上の回収、借入の実行、資本金の増加  【資金流出】仕入・経費・税・投資の支払、借入の返済、剰余金の配当 ３．１０年後に存続する根拠 ①　１０年間の資金流入　４００万円 資本金：　２００万円 借入金：　２００万円 売上の回収：　０万円 ②　１０年間の資金流出　１２７万円 設立費用等：　２７万円 住民税均等割：　７０万円 諸経費：　３０万円 　マイクロ法人の１０年後の資金残高 ①－②　２７３万円 この資金残高は１０年間売上がゼロを想定しています。最悪を想定した極めて保守的な資金繰り予想です。こじかは昨年実績で５０万円の副業があり、この収入を得るための費用や投資はありません。少なくとも、この副業収入がマイクロ法人の売上として毎年計上される予定です。  　売上の回収が１０年間ゼロという保守的な想定でも、１０年後の資金残高はプラスを維持します。これがマイクロ法人の１０年後の存続を確信す

　ゆうちょ銀行に（ 2017-2-8記事 ）続き、住信ＳＢＩネット銀行に法人口座を開いてみました。結果、申し込みから２２日で無事に口座開設されました。思いのほか時間を要した印象です。 口座開設の要件については、ネットに流れている情報とやや異なる点もありました。   １．口座開設理由 　こじか個人の資産運用のメインバンクは住信SBIネット銀行です。 ２０１６年にスマートプログラムという名の改悪が実施され、ネットでは散々な言われようです。特にライトユーザーにとっては改悪そのもので擁護するつもりは全くありません。マーケティング上顧客を選別するのは合理的な選択なのでしょう。  　こじかの場合はランク２～３をキープしていたこともあり、ほとんど改悪の影響を受けずに済みました。結果、住信SBIネット銀行のメリットだけを存分に享受していた次第です。 特にお気に入りはSBI証券＋SBIハイブリット預金です。これを使えばSBI証券の即時入金に対応している銀行口座から、無料で、何度でも資金集中できます。 　また、SBI証券のATMカードを使えば、セブン銀行のATMから無料で現金を引き出せます。 現在、こじか個人の資金はマイクロ法人への出資金や貸付金に換わり、微々たる資金しか手元にない状況です。それでも使い慣れた住信SBIネット銀行は手放せず、メインバンクの地位を保っています。 このような状況から、住信SBIネット銀行に法人口座を開設すれば何かと便利だと考えた次第です。 ２．口座開設手順 Ｗｅｂサイト申込 必要書類の郵送 審査 カード受取 各種パスワード等の初期設定 取引開始 　Ｗｅｂサイト申し込みの際以下のメッセージが表示されます。ネットバンクと言えども固定電話番号を要求してきます。携帯電話や０５０インターネット電話全盛の時代でも固定電話番号は重視されるようです。  口座開設 - 申込【法人のお客さま】 郵便物はすべて登記簿謄本等に記載されている住所あてに郵送させていただきます。 代表者または担当者の登録住所あてに「住信SBIネット銀行からのご案内」を転送不要の簡易書留郵便にて郵送させていただきます。お受取りができない場合はお取引の制限または預金口座の解約をさせていただく場合がございます。（犯罪収益移転防止法施行規

　マイクロ法人専用に電話番号を二本追加しました。いずれも固定電話の市外局番（０４ｘ）をもち、二本の用途は電話とＦＡＸです。プライバシーへの配慮から長年使っている個人の電話番号をマイクロ法人とシェアしたくありませんでした。 １．通信機器の構成 　マイクロ法人の本店はこじかが所有するマンションの一室です。このマンションは、物理的に引き込める電話回線は一回線だけ。そこで、ＮＴＴ東日本が提供する「ひかり電話」によって三つの電話番号の引き込みと鳴り分けを実現しました。 　こじかは以前からフレッツ光のマンションタイプを使ってきました。マンションなので光ファイバーとはＶＤＳＬで接続しています。ＶＤＳＬモデムにインターネットプロバイダーが貸し出すルーターを接続する方式です。 　ひかり電話を導入するにあたり、通信機器の構成が変わりました。ＶＤＳＬモデムとインターネットプロバイダーのルーターの間にひかり電話ルーターをかませる三段階の機器構成です。 プロバイダーのルーターを返却して、ＶＤＳＬモデムとひかり電話ルーターだけにすることも可能でしたが、プロバイダーが提供するインターネット電話（０５０）を今後も使うことから利用を継続した次第です。 ２．三つの電話番号の使い方 電話番号①：これまで同様にこじか個人の電話番号として利用します。古いＦＡＸ電話機をつないでいます。  電話番号②：ひかり電話のマイナンバーサービス（追加番号サービス）で新たに追加したマイクロ法人用の電話番号です。役所や銀行への届はこの電話番号を記載しました。追加のランニングコストは１００円／月です。 専用の電話機（Panasonic VE-GDW54）を購入し接続しました。 電話番号③：ひかり電話のマイナンバーサービスで新たに追加したマイクロ法人のＦＡＸ用電話番号です。ＦＡＸお知らせメールサービスも同時に申し込みました。追加のランニングコストは２００円／月です。  　これにより、ＦＡＸ機器をつなぐことなくＦＡＸを受信し、そのイメージをＮＴＴのサーバーを介して閲覧・印刷できます。ＦＡＸ受信はメールで知ることが出来ます。ちなみに、ＦＡＸの送信は電話番号（１）のＦＡＸ機器から行います。 ３．ランニングコスト ＜従前費用＞ 基本プラン　５００円 ひかり電話ルーター　４５０円 合計　９５０円  ＜追加費用＞ 番号追加

こじかはマイクロ法人を設立しました。所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから約一か月後、税務署から封書が届きました。 封書の中身 源泉徴収関係用紙の案内について 整理番号のお知らせ 納付書（15通） 平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 平成29年分給与所得に対する源泉徴収簿 平成29年版源泉徴収のしかた（冊子・国税庁） 平成29年分源泉徴収税額表（冊子・国税庁） ダイレクト納付の案内（国税庁） 　「法人を設立し、役員・使用人に給与を支払っているだろうから、給与支払事務所等の開設届出書を提出し、ちゃんと源泉徴収して納付しなさい」という趣旨です。 国税庁が作成した「源泉徴収税額表」や「源泉徴収のしかた」、インターネットを使った「ダイレクト納付」の案内のほか、法人名や整理番号か記載された納付書（カーボン紙）が１５通も同封されていました。 給与支払事務所等の開設届出書の提出 平成29年版源泉徴収のしかたより引用  給与等の支払者は、新たに給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合、その事実が生じた日から１か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっている（所法230、所規99） 　法人を設立したら１か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出せよという内容です。 こじかが設立したマイクロ法人は当面の間給与や役員報酬を払う予定がありません。後日しっかり儲かったら代表取締役である妻へ役員報酬を支払うつもりです。「給与支払事務所等の開設届出書」やその他関連の申請書はその時に提出しようと考えています。 源泉徴収票の写真 雑感 　所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから（ 2017-2-7記事 ）約一か月後に上記の書類が届きました。一般的に給与を支払う法人なら「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限となるタイミングです。 税務署の方も法人設立届出書の提出元へ事務的に送付していると思うのですが、整理番号や社名・住所が印字された納付書などが送られてくると緊張するものです。  　今後、さらなる「お尋ね」などが来た場合は、源泉徴収義務者に該当しない旨を堂々と説明しようと思いますが、藪蛇になるので現時点で積極的な

　マイクロ法人のメールアドレスやＷｅｂサイトを構築するべく、Xdomein（エックスドメイン）でco.jpの独自ドメインを取得しました。 １．独自ドメイン取得概要 取得サービス：Xdomein（エックスドメイン）  ドメイン種別：co.jp 取得金額：3,760円（税別）  期間：一年間 ２．なぜ、co.jpを取得したのか 　.comや他のドメインに比べco.jpは維持費用が高くつきます。少しでも固定費を節約したいマイクロ法人としてはco.jpは避けたいところです。純粋なFX法人や投資目的法人などでは、そもそも独自ドメインなど不要でしょう。  　こじかのマイクロ法人は事業の目的を不動産業としており（ 2016-12-31記事 ）、一般の方を顧客として想定しています。顧客の立場で考えてみますと、フリーメールやフリーのウェブスペースだけで商売している法人と取引するでしょうか。そんな法人はちょっと怪しい感じがしますし、あえて取引しようと思いません。 　co.jpは維持費が高いだけでなく、一法人一度メインの制約があります。そのうえ日本語での法人名や代表者名、メールアドレスまで公開されます。他のドメインなら利用者情報を伏せるサービスを使えるのですが、co.jpに関しては利用者の法人情報が丸裸になります。  　＜ドメイン名登録情報検索サービス＞ http://whois.jprs.jp/   　このガラス張りの公開制度がco.jpドメインの特徴です。裏返せば、co.jpドメインの利用法人は比較的信用できる、あるいは、犯罪目的の法人は利用しづらいと言えます。実際、上場企業の97%以上がco.jpドメインと言われています。 出来たばかりのマクロ法人が少しでも信用を底上げしたい、そのような理由からco.jpドメインを取得しました。信用代と考えれば安い買い物だと思います。 ３．Xdomein（エックスドメイン）を選んだ理由 　ドメインの取得代行、管理業者は大手からベンチャーまでたくさんあります。一般に大手の価格は高く、ベンチャーの二倍くらいでしょうか。遊びで.comや他のドメインを使うなら最安値の業者を使うのですが、co.jpドメインとなると安いだけでいいのか考えてしまいます。 　Xdomein（エックスドメイン）のco.jpドメインの取得・維持費用は業界最安値ではないも