臆病者のマイクロ法人経営

　「登記ねっと」を利用し登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を請求してみました。手続きの二営業日後には郵便で到着し、料金は一通当たり５００円と窓口よりも１００円お得。しかも郵送代（１２０円）は登記ねっと側の負担でした。  　マイクロ法人を運営していると各種口座開設などで登記簿謄本を使います。しかも、発行から三ヵ月以内などの条件を付けられるため、あまり多くを手元に置いておくことが出来ません。インターネットだけで手続きが完了する「登記ねっと」はとても便利です。 料金と手間を考えると、窓口より「登記ねっと」が有利であり、今後、登記簿謄本のために法務局の窓口を訪れることはないでしょう。 登記ねっと 　正式には、「 登記・供託オンライン申請システム 」（登記ねっと 供託ねっと）と呼ばれる法務省が運営するインターネットサービスのメニューのひとつです。 かんたん証明書請求 　登記・供託オンライン申請システムのポテンシャルをあまねく利用するには「申請用総合ソフト」のインストールが必要です。しかし、この「申請用総合ソフト」は導入の敷居が極めて高く、素人を寄せ付けないようになっています。 セキュリティーという大義名分のもと、恐らく、行政書士などの法務省の仕事に協力するプロのために一種の参入障壁を築いてあげたのでしょう。アメとムチ、素人は使うなというメッセージですね。  　ただし、素人の利用頻度が最も高い登記簿謄本の請求だけは「かんたん証明書請求」という逃げ道を用意しています（ガス抜き）。初回のみの事前登録をすればWebブラウザーを使って登記簿謄本等の証明書を請求できる仕組みです。  　今回、こじかは「かんたん証明書請求」を利用して登記簿謄本を請求しました。商業・法人登記関係と不動産登記関係の登記簿謄本を請求できます。どちらも料金は５００円（郵送代込み）です。 なお、「かんたん証明書請求」では印鑑証明書を請求できません。もちろん「申請用総合ソフト」では可能です。これは非常に残念なことです。 手数料の納付 　国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキングで納付が可能となっています。こじかはのマイクロ法人名義の口座ではゆうちょ銀行が対応していました。住信SBIネット銀行は対応していませんでした。 事前登録後、かんたん証明書請求のWebサイトでマイクロ法人を検索

　2017年3月31日、ついに念願の宅地建物取引士証を入手しました。宅建士になることを決意してから約１年半、１４万円を超える費用がかかりました。    　2015年に宅建士となることを決意し（ 2015-10-13記事 ）フォーサイトの教材を購入して一年間勉強しました。受験勉強はとても大変でしたが、何とか一発で合格することが出来ました。 　2016年11月30日に合格証書が届き（ 2016-12-9記事 ）、登録実務講習（ 2017-2-25記事 ）を経て、都道府県知事の登録と宅建士証の交付申請を同時に行いました（ 2017-2-26記事 ）。 申請から約４０日後、宅地建物取引士証が郵送されてきました。2016年10月16日の試験から実に５か月半が経過していました。 費用   合計　143,632円（①＋②＋③） ①受験費用 フォーサイト教材：57,380円  一般書籍・模試：10,000円  受験料：7,000円  ①計：74,380円 ②登録費用 LEC登録実務講習：20,500円  登録手数料：37,000円  登記されないことの証明書：300円  身分証明書：200円  住民票：200円  ②計：58,200円 ③交付・その他費用 交付手数料（印紙）：4,500円  証明写真（３枚）：2,160円  宅建士証返信用切手：392円  通信費・交通費・他：4,000円  ③計：11,052円 雑感 　比較対象として適切ではありませんが、マイクロ法人の設立費用140,780円よりも宅地建物取引士証を入手る費用の方が高額となりました。思いのほか高額となった印象です。 何より受験勉強は大変でした。働きながら、そして家族と生活しながら受験勉強するのはいろいろな困難を伴いました。  　改めて考えてみれば、受験が難しいのも費用が高額となるのも当たり前なのだと思います。人生で最大の買い物といわれる家や土地の売買に携わるわけです。もし間違いがあれば、他人の人生を狂わしかねません。そんな、他人の人生に多大な影響を与える国家資格の受験がお気楽でよいわけがないのです。

　マイクロ法人を設立して８５日後、税務署から電話がかかってきました。しかも会社の電話番号ではなく、自宅の電話番号にです。 予兆はありました。自宅に電話が来る５日前に、会社の電話番号に見知らぬ番号からの着信履歴が残っていました。番号をネットで検索したところ、所管の税務署だったのです。  　源泉徴収のこと（ 2017-3-12記事 ）だろうなと察しはついていたのですが、迂闊に動けば藪蛇になる恐れもあり、とりあえず無視していたところ、今度は自宅に電話がかかって来た次第です。 　法人設立後に「法人設立届出書」を所管の税務署へ届けた（ 2017-2-7記事 ）わけですが、その届には本店所在地の電話番号のほかに、代表者の電話番号も記載していました。税務署は会社にかけて繋がらなかったので代表者の自宅にかけたということです。  　平日の日中、こじかは勤務先に出勤していて自宅にはいません。当然のように妻が税務署からの電話に出ました。表向き妻はマイクロ法人の代表者です。賢明な妻は、初めから問題に対処するつもりが無く、税務署側の用向きをメモし、担当者から折り返し連絡すると伝えて電話を切りました。その上で、こじかにメモの内容を伝えてきました。  　こじかが税務署へ電話で連絡すると、案の定、源泉徴収に関する用件でした。赤字のため１年程度は役員報酬や給与を出す予定がなく、それゆえ源泉徴収していないと回答しました。加えて、給与を出せるようになったら、事前に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、適切に対応するとも伝えました。  　税務署の担当者も当方の主張に納得した様子でした。そして、給与を出していない状況でも、定期的に源泉徴収に関する案内はしていくと税務署の担当者は伝えてきました。とりあえず源泉徴収に関する対応は一件落着です。 なお、電話口の税務署の担当者は２０～３０代と思しき若い女性。とても感じの良い方でした。