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MFクラウド会計　補助科目の追加

　2017年初旬にマイクロ法人を設立しました（記事一覧）。スタートアップや中小企業に人気のクラウド会計システムであるMFクラウド会計を法人契約し利用しています。これまで新規契約からデータ連携や開始残高の入力に至る初期設定を一通り記事にしてきました。今回は補助科目の追加を記事にしたいと思います。補助科目とは　補助科目とは、勘定科目を細分化して会計の状況をわかりやすくするものです。例えば、こじかのマイクロ法人では、勘定科目「普通預金」に「【法人】ゆうちょ銀行」と「【法人】SBI銀行」という補助科目を設定しています。この二つの補助科目はデータ連携機能を設定した際に自動作成されたものです。　使ってみればわかりますが補助科目は極めて便利です。便利というか必須の機能です。もし補助科目が無かったらMFクラウド会計の便利さが半減するといっても言い過ぎではありません。補助科目は、残高試算表では普通預金の明細として表示され、各預金口座の入出金と残高が一目瞭然です。しかもデータ連携しているので、口座の残高と会計帳簿の残高がズレることがありません。　そしてこの超便利な補助科目は普通預金以外の勘定科目でも好きなように設定して使うことが出来ます。こじかはソーシャルレンディングの口座を預託金の補助科目として設定し、FX口座を差入保証金の補助科目に設定しました。　さらに、売掛金に補助科目を設定すると標準装備の得意先レポートで、買掛金で補助科目を設定すると仕入先レポートでそれぞれ状況を確認できます。つまりこの補助科目という機能、骨の髄までしゃぶり尽くさなければいけない機能です。補助科目の追加方法は下記の通りです。補助科目の追加方法　左側メニューの「各種設定＞勘定科目」をクリック。　画面下部のメニューから、「＋補助科目追加」をクリックします。　補助科目追加の画面が表示されたら、設定したい勘定科目を選択し、補助科目の名称を入力します。検索キーは任意です。画面は差入保証金に外為ファイネストを設定した例です。入力内容を確認し「登録」ボタンをクリック。　図のように補助科目が追加されます。　同じ要領で預託金にソーシャルレンディングのラッキーバンクを登録してみます。　こじかのマイクロ法人では補助科目が図のように設定...

マイクロ法人設立　源泉徴収

こじかはマイクロ法人を設立しました。所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから約一か月後、税務署から封書が届きました。封書の中身源泉徴収関係用紙の案内について整理番号のお知らせ納付書（15通）平成29年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書平成29年分給与所得に対する源泉徴収簿平成29年版源泉徴収のしかた（冊子・国税庁）平成29年分源泉徴収税額表（冊子・国税庁）ダイレクト納付の案内（国税庁）　「法人を設立し、役員・使用人に給与を支払っているだろうから、給与支払事務所等の開設届出書を提出し、ちゃんと源泉徴収して納付しなさい」という趣旨です。国税庁が作成した「源泉徴収税額表」や「源泉徴収のしかた」、インターネットを使った「ダイレクト納付」の案内のほか、法人名や整理番号か記載された納付書（カーボン紙）が１５通も同封されていました。給与支払事務所等の開設届出書の提出平成29年版源泉徴収のしかたより引用給与等の支払者は、新たに給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合、その事実が生じた日から１か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を、その給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に提出することになっている（所法230、所規99）　法人を設立したら１か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出せよという内容です。こじかが設立したマイクロ法人は当面の間給与や役員報酬を払う予定がありません。後日しっかり儲かったら代表取締役である妻へ役員報酬を支払うつもりです。「給与支払事務所等の開設届出書」やその他関連の申請書はその時に提出しようと考えています。源泉徴収票の写真雑感　所轄の税務署へ法人設立届出書を提出してから（ 2017-2-7記事）約一か月後に上記の書類が届きました。一般的に給与を支払う法人なら「給与支払事務所等の開設届出書」の提出期限となるタイミングです。税務署の方も法人設立届出書の提出元へ事務的に送付していると思うのですが、整理番号や社名・住所が印字された納付書などが送られてくると緊張するものです。　今後、さらなる「お尋ね」などが来た場合は、源泉徴収義務者に該当しない旨を堂々と説明しようと思いますが、藪蛇になるの...

マイクロ法人の償却資産申告（固定資産税）

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臆病者のマイクロ法人経営