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宅建士の登録・交付申請

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 こじかは平成28年度の宅地建物取引士の資格試験に初めて挑戦し合格しました。その後、LEC東京リーガルマインドの登録実務講習を受講しました。 合格証書 と 登録実務講習修了証 を入手できましたので、ようやく都道府県知事の「登録」そして宅地建物取引士証の「交付」の申請要件を満たしました。これら申請手続きには他にも必要書類がたくさんあります。この記事で解説したいと思います。 1.登録申請書類一式 登録申請書 誓約書 合格証書(原本・写し) 登録実務講習修了証 登記されないことの証明書 身分証明 住民票(抄本) 顔写真1枚 登録手数料(37,000円) 印鑑(申請書と同じ) 運転免許証  見たことが無い書類もあり、正直揃えるのが面倒でした。 合格証書が郵便で送られてきた際に、登録の手引きが同封されていました。登録に必要な書類の入手方法や手続きが丁寧に解説されていました。手引きには登録申請書や誓約書のひな型が掲載されており、それをコピーして利用しました。Webでもダウンロードできます。  合格証書は原本と提出用の写しが必要とのこと。原本は申請後に返却してくれました。登録実務講習修了証は原本を提出しました。終了証は他に使い道がないので原本を提出しても問題ありません。念のため終了証はコピーを取っておきました。   登記されないことの証明書、初めて聞く書類です。法務局へ行けば交付してくれるようですが、面倒なので郵送で請求しました。申請書は法務局のWebサイトからひな型をダウンロードできます。切手を貼った返信用封筒を同封し発送しました。一週間後、登記されないことの証明書を入手できました。   身分証明書は市区町村役場の窓口で請求しました。窓口にある戸籍謄本などの請求書の中に「身分証明」という項目にチェックを入れ、特に問題なく入手できました。 住民票はマイナンバーカードを使ってコンビニで発行しました。マイナンバーカードを使えば、住民票のほか印鑑証明書や収入証明書なども24時間コンビニで発行できるようです。便利な世の中になりました。   登録手数料は後述の登録窓口で現金で支払いました。レシートには埼玉県収入印紙と記載されていました。 印鑑は結局使いませんでした。ただし、窓口で再作成と

登録実務講習の内容

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 2017/2/18記事( 登録実務講習終了証を入手 )の通り、こじかは LEC東京リーガルマインドの登録実務講習 を受けました。今回はスクーリングや修了試験など登録実務講習の中身を記事にしたいと思います。    1.教材発送 DVD(1枚) 手引き・通信課程問題(1冊) 登録実務講習テキスト(1冊) 登録実務講習テキスト資料集(1冊)  申し込みから数日後、上記の教材が送られてきました。スクーリングまでは約1ヶ月の猶予があります。スクーリングまでにDVDを視聴し通信課程問題を解くように手引きに記載されていました。 2.通信講座  手引きに従ってDVDを視聴しました。DVDの前半で登録実務講習やスクーリング、修了試験の概要説明があり、概要が理解できました。しかし、あまりにつまらないので半分見たところで挫折しました。結局、DVD後半は見ていません。   通信課程問題はテキストを見ながら一通り解いておきました。難しい問題ではありませんが、宅建の受験勉強と違い身が入りません。 なんかLECさんの悪口を言ってるようにも聞こえるので言い訳しておきます。  2万円の受講料で教材の手配ととスクーリングを二日も実施するわけですから、おそらくLECさんにとって登録実務講習は旨みの無い商売です。他の実施機関も同じでしょう。大手ゆえ、国土交通省に義理立てしてやっていると思われます。そんな講習のDVDが面白いはずがないのです。   宅建の受験勉強で利用したフォーサイトのDVDは面白いし飽きないしよく出来ていました。受講者の合格率が低ければ売れなくなりますから必死なわけです。LECさんだって受験勉強用のDVDは充実しているはずです。 3.スクーリング  「眠気との戦い」などとネット上の評判は散々で、どれほど過酷なのかと覚悟して受講しました。 講師は60歳位の不動産会社のOB。貫録ある体格にダブルのスーツ、脂ぎった面持、野太い声、まさに絵に書いたようなTHE不動産屋!!マンガに登場するような、360度どこから見ても不動産屋にしか見えない方が講師でした。   講義内容の多くは業界裏話。あまり品の良い業界とは思っていませんでしたが、その偏見通り、腹黒すぎる業界だというのがよくわかりました。 講師が若いころは、プロである不動産屋とアマチュア一

登録実務講習終了証を入手

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 2016-12-9記事( 祝!宅建士合格 )でご案内した通り、こじかは平成28年度の宅地建物取引士の資格試験に初めて挑戦し合格しました。 1.登録実務講習とは  宅建試験に合格しただけでは宅地建物取引士を名乗れません。受験した受験地の都道府県知事の「登録」及び宅地建物取引士証の「交付」を受けて初めて宅建業の仕事ができるようになります。  「登録」や「交付」を受けなくとも合格資格は無効になりませんが、せっかく合格したのですから宅地建物取引士証をゲットするまでやってみようと思いました。 当面宅建業の仕事をする予定がなくても、「登録」だけはやっておいたほうがよいとフォーサイトの窪田義幸先生がDVDの講義で熱く語っていました。おそらく「登録」は手続きが面倒なので、合格の勢いでやってしまったほうがよいというアドバイスなのだと思います。  「登録」を受けるには二年以上の実務経験が必要です。こじかはメーカー勤務のサラリーマンであり、宅建業の実務経験は全くありません。そんな人にも救済措置が用意されています。それが登録実務講習です。 2.登録実務講習の実施機関  登録実務講習は国土交通大臣登録の実施機関で受けることが出来ます。登録実務講習実施機関一覧(国土交通省 平成28年8月5日現在)   http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000068.html    こじかはLEC東京リーガルマインドで登録実務講習を受けることにしました。受講料はクレジットカード決済で20,500円。どの機関で受講しても受講料にそれほど差が無いようです。  合格発表直後の2016年12月初旬にLECのWebサイトで申し込み、2017年1月中旬にスクーリングを受講しました。8時間のスクーリングを二日間受講しました。 スクーリングの最後に修了試験が行われ、2週間後には登録実務講習修了証が郵便で送られてきました。この修了証が二年以上の実務経験を要件とする「登録」の免罪符となります。   登録実務講習の内容は後日記事にしたいと思います。

個人・マイクロ法人間の金銭貸借

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 現在こじかは約500万円の資金を運用しています。資産形成を主要な目的としてマイクロ法人を設立しました。マイクロ法人の資本金は200万円です。残りの300万円についてもマイクロ法人で運用したいと考えています。   なぜ、資本金を500万円にしなかったのか?   マイクロ法人と言っても法務局に会社名や資本金の額を登記した法的な存在です。会社の資産は個人の資産のように好き放題に使ったり持ち出したりできません。出来なくはありませんが会社法や法人税法など諸法令の制約を受けます。  個人事業主の元入金とちがい、資本金は何かと縛りのあるお金だと理解しています。 個人と法人の資金移動を自由に行うために、貸主)こじか個人、借主)マイクロ法人とする契約を結びました。その契約の特徴は次の通りです。  契約の特徴 金額の定めのない極度契約 電子メールで借入・返済 契約期間は自動更新 無利息  この契約は一般的な金銭貸借契約や借用書とは違います。貸し借りする金額を定めず、極度(最大枠)を定める契約です。極度を5千万円に設定しましたので、その範囲内であれば、マイクロ法人はいつでも、何度でも金銭を借りたり返済したりすることが出来ます。  契約さえ締結してしまえば手続きは簡単。マイクロ法人発・こじか個人宛の電子メールを送信します。電子メール内容は「○月△日200万円貸して」とか「○月▽日200万円返済する」といった感じで、その通りに銀行口座の資金を動かします。   仮に一般的な金銭貸借契約で上記の取引きを行うと、契約の都度2千円X二通の印紙税がかかります(印紙税額は貸借の金額による)。極度契約なら金額の定めがないので200円X二通で済みます。借入金額を指定する電子メールは課税文書ではなく印紙税が課税されません。   貸主)こじか個人、借主)マイクロ法人のこの契約は、無利息にしています。金利を設定して利息を発生させることも可能ですが、こじか個人が受け取る利息には税金がかかるので、個人・法人ともに税の後処理が面倒です。また、法外に高い利率を設定すると、法人から個人への利益供与とみなされ追徴課税されかねません。   蛇足ですが、本契約と貸主と借主が逆のケース、つまり、マイクロ法人が貸主で個人が借主の場合は無利息が許されません。なぜなら、株式会社は営利を目的

マイクロ法人設立 ゆうちょ銀行口座開設

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 これまで、法人を設立登記し、印鑑証明書と登記簿謄本を入手し、税務署ほか役所への届出を行いました。ここまで手続きが進めば、次のステップとして銀行口座の開設となります。  1.銀行の選定  こじかは、ゆうちょ銀行でマイクロ法人の銀行口座を開設しました。ゆうちょ銀行を選択した理由は以下の通りです。ひとり社長のマイクロ法人にとってゆうちょ銀行は最適だと思います。 設立直後の法人でも開設しやすい ネットバンキングが無料 ゆうちょ銀行口座間送金が月5回無料  設立間もない法人は信用が低く一般に銀行口座開設はハードルが高いと言われています。そのような中でもゆうちょ銀行は比較的開設しやすいとされています。こじかのマイクロ法人も拍子抜けするほどすんなりと法人口座を開設できました。とはいえ、ゆうちょ銀行はいくつかの制約がありオールマイティーな銀行ではありません。いずれは地銀や信金の最寄の支店に口座を開設しようと思います。   個人の口座と違い、一般的に法人口座のネットバンキングは有料です。一口座当たり毎月2千円の費用がかかります。年間2万4千円です。もったいないです。 一方で、楽天銀行などのネットバンクとゆうちょ銀行は法人口座でもネットバンキングが無料です。ネットバンクでも良かったのですが、どこにでも店舗があるゆうちょ銀行の安心感は代えがたいものがあります。   ゆうちょ銀行には、こじかの個人口座、妻の個人口座、子供の個人口座、つまり家族全員がそれぞれ個人口座を保有しています。この状況で法人口座が加わり、口座間の資金移動が月5回まで無料で行えるのです。 代表取締役である妻は会社の経費を立替払いするし、こじかもマイクロ法人に金銭を貸付したり、本店の家賃を請求する予定です。頻繁に口座間の振込が予想され、月5回まで無料というのは実にありがたいサービスです。 2.口座開設手続き  設立登記申請日から約2週間後、ゆうちょ銀行の口座開設に着手しました。必要書類一式を準備し、代表取締役の妻に窓口へ行ってもらいました。なんかんだと小一時間待たされたそうですが、特に問題なく、預かり証と引き換えに必要書類を提出しました。 必要書類一覧 印鑑証明書(原本) 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本) 法人設立届出書(税務署)

マイクロ法人設立 登記後の諸届

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1.諸届は自力で作成、郵送  2017/2/3記事(マイクロ法人設立 登録免許税50%オフ)の通り、マイクロ法人は無事に設立登記することが出来ました。法人は登記しただけではだめで、各所へ様々な届を提出しなければなりません。こじかが利用したインターネットの会社設立サービス「ひとりでできるもん」では、設立後の届についても、以下のページでサポートしてくれました。   「ひとりでできるもん」 会社設立後の届出書類一覧  「ひとりでできるもん」では、設立後の届け出書類作成代行サービスを無料で実施していますが、こじかはこのサービスを利用せず、全て自分で行いました。    なぜ無料の作成代行サービスを利用しなかったのか 時間がかかる。 税理士と面談しなければならない。 自力で作成可能な内容である。   こじかが設立した法人は従業員もいない社長が一人の会社です。特に税理士の助力がなくとも問題ありませんでした。具体的にはネットで記載事例を調べ事足りた次第です。 2.届出書類一覧  こじかは次の4つの書類を作成し全て郵送で届け出ました。各届は同じものを二通作成し、添付資料と、切手を貼った本店宛の返信用の封筒を同封しました。本店所在地により管轄の役所が違います。どこが管轄なのかネットの情報を頼りにしました。 法人設立届出書(税務署) 青色申告の承認申請書(税務署) 法人の設立等報告書(県税事務所) 法人設立届書(市区町村役場)  結果、一通は各所にて受領され、もう一通は受付印と控印が押され、同封した返信用封筒で返信されました。 実際には土曜日の夜に投函し、月曜日の受付印が押されて、火曜日には受信できました。お役所仕事と馬鹿にしてはいけませんね。民間企業並みのスピードで処理返信してきたことに素直に感心しました。  なお、税務署に届出る法人設立届出書には、下記資料を添付いました。登記簿謄本が必要であることから、設立登記が完了し登記簿謄本を入手しない限りこの届出はできません。  法人設立届出書(税務署)の添付資料 登記簿謄本 定款の写し 設立時の貸借対照表 株主名簿の写し  県税事務所と市区町村役場へ提出する届けについても、登記簿謄本と定款の写しをそれぞれ添付しました。一連の届出だけ

マイクロ法人設立 登記簿謄本&印鑑証明書

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1.登記したら最初にすること   マイクロ法人の設立登記が完了したら先ず初めにやるべきこと。それは印鑑カードの作成、印鑑証明書、履歴事項証明書(登記簿謄本)の入手です。印鑑カードとは印鑑証明書を簡単に請求できるようにするプラスティックカードで、無料で交付してくれます。   こじかが利用したインターネットの会社設立サービス「ひとりでできるもん」では、印鑑カードの交付申請書、印鑑証明書交付申請書、履歴事項証明書交付申請書の作成をサポートしてくれたので、迷うことなく申請出来ました。     法人が何かを始めようとしたとき、印鑑証明書と登記簿謄本がやたらと要求されます。以下は法人設立の流れですが、諸届以降すべてのイベントでどちらかまたは両方の書類が要求されます。 <法人設立の流れ> 法人設立登記・印鑑登録 謄本・印鑑証明書入手 税務署・役所への諸届 銀行口座開設 証券口座開設 諸契約 2.印鑑証明書も登記簿謄本も高い、そして面倒  せこい話ですが印鑑証明書は450円、登記簿謄本は一通600円の手数料がかかります。当然、イベントごとに提出するため返却されません。その上、どちらの書類も有効期限があるため、期日が来ると使い物にならないのです。   こじかは印鑑証明書を4通(1,800円)と登記簿謄本を7通(4,200円)入手したので、6,000円かかりました。経費計上できるとはいえ馬鹿にならない金額です。 個人なら運転免許証を提示すれば簡単に本人確認できます。一方で、法人は人間が作り出した架空の概念なので存在を証明することが困難です。  それゆえ法人は登記によってはじめて存在したことになり、登記簿謄本によって存在が証明されます。 実印についても法人は個人より面倒です。個人の場合、実印は市区町村役場に届け、印鑑証明書を発行してもらうことが出来ます。最近はコンビニでも24時間印鑑証明書を発行できるのでとても便利です。   一方で法人の場合は法務局に印鑑を登録しており、印鑑証明書を入手するには法務局まで出向かなければなりません。本局でなく最寄りの支局で入手できるものの、法務局は大抵交通の便が悪いところにあります。 最近はオンラインでも請求できるようですが、やたらと敷居が高い仕組みとなっていて素人を寄せ付けません。登記簿

マイクロ法人設立 登録免許税50%オフ

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 2017-1-5記事( マイクロ法人設立 株式会社と合同会社 )の通り、こじかは、産業競争力強化法(平成26年1月20日施行)に基づく認定を受けた市区町村の支援を受け、株式会社の設立に係る登録免許税を半額の7万5千円にするクーポン券(証明書)を入手していました。 実際その半額クーポン券を利用して登記しましたので、その時のちょっとした苦労話を記事にしたいと思います。  1.法務局の窓口にて  マイクロ法人の設立登記を申請すべく、この半額クーポン券と登記申請書類一式を携えて法務局へ向かいました。申請窓口でその旨を説明したところ、同じフロアーの相談窓口するよう促されました。相談窓口は事前予約制でしたが、申請窓口の方が10分後の相談を予約してくれました。法務局と言っても窓口の方はとても親切です。   しばらくして相談窓口から声がかかり、登録免許税のことを相談しました。本来15万円の印紙を貼るところを、半額の7万5千円の印紙を貼って株式会社の登記を申請してよいのかどうかとの相談です。  【結論】 登録免許税は7万5千円ポッキリででOK!  下記の助言を受けるまでに15分ほど待たされました。相談窓口の担当者によれば、かなりレアケースだとのこと。登録免許税の半額クーポン制度はそんなに利用されていないのでしょうか?それともレアなのは埼玉県だけなのでしょうか?  「ひとりでできるもん」から出力される株式会社設立登記申請書には登録免許税として「金150,000円」と記載されていました。この書類はPDFで出力されたため編集できません。  株式会社設立登記申請書の登録免許税「金150,000円」の記載に二重線を引き、二重線の上に会社実印で訂正印を押印します。「金75,000円」と訂正内容を記載し、さらに、「 租税特別措置法第80条2項適用 」という文言をカッコ書きで訂正金額のそばに追記するよう、相談窓口の担当者から助言されました。  「ひとりでできるもん」では設立登記書類一式として印紙台紙が出力されます。この印紙台紙にも「金150,000円」の記載があったので、前述と同じ方法で金額を訂正しました。ただし、カッコ書きの追記は不要です。そのうえで7万5千円の印紙を購入し、印紙台紙に貼りました。 ということで、法務局の窓口を訪れてから申請書を渡すまでに小一時間を要しました。 2.不安

マイクロ法人設立 資本金の払込み

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  法人登記の申請書類の中に資本金の存在を証明する書類があります。証明書類といっても通帳の表紙と1ページ目、資本金払込み明細が印字されているページのコピーです。細かな注意点はありますが、「ひとりでできるもん」がガイドしてくれるので難しい手続きではありません。  しかし、こじかは知識不足から資本金の払込み手続きを間違ってしましました。資本金は発起人の個人口座へ入金するわけですが、定款認証日(公証役場での定款認証)の前に入金されているお金は資本金にはなりません。定款認証日同日以降に新たな払込が必要となります。  こじかはこのことを知らず、発起人である妻の個人口座に、定款認証日よりずいぶん前に資本金を振込んでいたのです。そこで一旦口座から全額を出金し、定款認証日以降に改めて入金するという手続きを取りました。  この程度の間違いはリカバリー可能であり大したことではないのですが、手順や手続きを守らないと余計な手間や費用、時間を浪費してしまいます。

マイクロ法人設立 日程

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 2017-1-30記事( マイクロ法人 費用 )の通り、「ひとりでできるもん」というWeb上の会社設立サービスを利用しマイクロ法人を設立しました。事前の設立準備( 2017-1-29記事 )が出来ている状態で、手続きを開始してから約2週間でマイクロ法人の登記が完了しました。内訳は定款認証に1週間、登記完了まで1週間といったところです。   工夫と手間を惜しまなければもう少し短縮できると思われますが、プライベートカンパニーですからさほど急ぐ理由もありません。確実さを優先して手続きを進めました。    1.定款認証  こじかが設立した法人は株式会社です。株式会社を設立するには定款を公証役場で認証するという手続きを踏まなければなりません。定款認証は次のようなスケジュールで進みました。 <定款認証スケジュール> ひとりでできるもん会員登録(無料) 役員構成決定、会社情報入力 システム申込・3,780円クレカ支払 電子定款作成コース選択 提携の行政書士へ62,000円振込 電子定款作成依頼 定款認証の必要書類を行政書士へ郵送 行政書士が成果物を発送 成果物到着(電子定款CD-R1枚・定款の謄本2通)  1~5までが1日目、6~7が2日目、8が4日目、9が5日目といった具合です。 電子定款は作成から受け取りまで全てお任せするコースを選択したので、自分がどこかへ出向いてい行う手続きはありません。Webサービスのメニューに従って手続きし、1週間程度で登記に利用する定款の謄本を入手出来ました。 2.登記申請  法人の登記に必要な書類は「ひとりでできるもん」が全てサポートしてくれました。資本金を払い込んだ銀行口座のコピーのしかたまで丁寧に解説してくれます。   設立した法人の本店所在地は埼玉県です。埼玉県で法人登記できる法務局はさいたま市中央区にあるさいたま地方法務局本局だけとなります。こじかは認証済み定款の謄本と申請書類一式を携え、代表取締役に就任する妻と一緒に法務局本局へ向かいました。   申請といっても申請書類に登録免許税の支払となる印紙を貼り、窓口で提出するだけです。印紙は法務局で販売しています。窓口では申請書類の不足チェックはしているようですが、内容の確認はしてくれませんでした。書類に不