臆病者のマイクロ法人経営

　こじかのマイクロ法人は本店をこじかの自宅の一室においています。この本店として利用している一室は、こじか個人とマイクロ法人間で正式に貸室賃貸借契約書を締結し、毎月マイクロ法人からこじか個人あてに家賃が支払われています。  　こじか個人がマイクロ法人あてに金銭を貸し付け、マイクロ法人が借り受ける契約（借入極度基本契約）を締結し、こじか個人とマイクロ法人の間では自由に資金を移動できる状況にあることを2017年2月11日の記事（個人・マイクロ法人間の金銭貸借）で紹介しましたが、今回の記事はその不動産バージョンとなります。 契約内容 　対象物件（第１条）、契約期間（第２条）月額の家賃と支払方法（第３条）、その他の費用の請求（第４条）というように、契約は必要最小限のシンプルな内容です。自分の不動産を自分の法人へ貸し付けるわけですからトラブルなど起きるはずもありません。 それでも正式に契約書を交わす目的は、家賃をマイクロ法人の税務上の損金として認識するためです。この契約によって、こじかという個人が異なる人格の法人との間に約束を交し、権利と義務の関係が成立しました。何人もこの人と人との約束に異を唱えることは出来ません。  （貸室賃貸借契約書）  家賃設定 　この契約書は非常にシンプルな内容なのですが、その裏で、実は厳密な原価計算をしています。どのような計算をしたのかについては後日記事にする予定ですが、なぜそのような計算する必要があったのか、三つの論点についてお話します。 マイクロ法人の法人税 こじか個人の不動産所得 サラリーマンの２０万円ルール １．マイクロ法人の法人税 　契約自由の原則により、人は誰とどのような内容の契約をしても咎められることはありません。ただし、法人税法の観点から、契約内容の一部が認められないことがあります。法人の経営者や株主との取引が代表的な例です。例えば、経営者が所有する月あたりの原価が１０万円の不動産を、月額１００万円で法人に賃貸する場合はどうでしょうか。たとえ家賃が相場を無視した設定であっても、正式に契約書を作成すれば契約は成立しますし、法人は毎月１００万円の家賃を会計上の経費にするでしょう。  　一方で、法人税法はこの家賃１００万円を全額損金とは認めません。相場とかけ離れた家賃設定は経営者の影響力...

　「登記ねっと」を利用し登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を請求してみました。手続きの二営業日後には郵便で到着し、料金は一通当たり５００円と窓口よりも１００円お得。しかも郵送代（１２０円）は登記ねっと側の負担でした。  　マイクロ法人を運営していると各種口座開設などで登記簿謄本を使います。しかも、発行から三ヵ月以内などの条件を付けられるため、あまり多くを手元に置いておくことが出来ません。インターネットだけで手続きが完了する「登記ねっと」はとても便利です。 料金と手間を考えると、窓口より「登記ねっと」が有利であり、今後、登記簿謄本のために法務局の窓口を訪れることはないでしょう。 登記ねっと 　正式には、「 登記・供託オンライン申請システム 」（登記ねっと 供託ねっと）と呼ばれる法務省が運営するインターネットサービスのメニューのひとつです。 かんたん証明書請求 　登記・供託オンライン申請システムのポテンシャルをあまねく利用するには「申請用総合ソフト」のインストールが必要です。しかし、この「申請用総合ソフト」は導入の敷居が極めて高く、素人を寄せ付けないようになっています。 セキュリティーという大義名分のもと、恐らく、行政書士などの法務省の仕事に協力するプロのために一種の参入障壁を築いてあげたのでしょう。アメとムチ、素人は使うなというメッセージですね。  　ただし、素人の利用頻度が最も高い登記簿謄本の請求だけは「かんたん証明書請求」という逃げ道を用意しています（ガス抜き）。初回のみの事前登録をすればWebブラウザーを使って登記簿謄本等の証明書を請求できる仕組みです。  　今回、こじかは「かんたん証明書請求」を利用して登記簿謄本を請求しました。商業・法人登記関係と不動産登記関係の登記簿謄本を請求できます。どちらも料金は５００円（郵送代込み）です。 なお、「かんたん証明書請求」では印鑑証明書を請求できません。もちろん「申請用総合ソフト」では可能です。これは非常に残念なことです。 手数料の納付 　国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキングで納付が可能となっています。こじかはのマイクロ法人名義の口座ではゆうちょ銀行が対応していました。住信SBIネット銀行は対応していませんでした。 事前登録後、かんたん証明書請求のWe...

　マイクロ法人用にco.jp独自ドメインを取得（ 2017-3-11記事 ）しました。その後、レンタルサーバーを提供する「 カゴヤ・ジャパン 」と契約し、co.jpドメインをメールに利用しています。 　元々、カゴヤ・ジャパンのレンタルサーバーは性能・価格とも高く評価されておりますが、メール機能だけを切り出した格安プランも提供しています。各社がしのぎを削るレンタルサーバー業界の中でも特徴的なサービスといえます。 １．契約概要 会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社  プラン：メールプラン（共用タイプR2）  容量：20GB 年額：4,800円（月額400円相当、税抜）  アカウント数：無制限  ウィルス対策：無料  スパム対策：無料（FORTINET社のFortiMail） Webメール：無料（Active!mail/50アカウントまで） ２．選定理由 　数百円で独自ドメインを設定できるレンタルサーバーやメールサービスは世の中に氾濫しています。安くても有料のサービスならウィルス対策やスパム対策が使えるのは当たり前で、どのサービスを選ぶべきか迷ってしまいます。  　そこで選定条件にしたのがWebメールです。こじかは個人用のメールにインターネットプロバイダーのWebメールを長年使っています。勤務先のメールも某大手のWebメール、とても使いやすです。もはやＰＣのメールソフトで送受信する気などさらさらなく、マイクロ法人のメールも使い勝手の良いWebメールにしたいと考えました。  　しかし、Webメールならなんでも良いわけではありません。過去に月額１００円前後のレンタルサーバーをいくつか利用したことがあるのですが、付属のWebメールは非常に使いにくいものでした。安いので仕方ないのですが、まさに安かろう悪かろうです。 　Webメールのことを勉強し、たどり着いた結論が高機能Webメール「Active!mail」と「Denbun」です。このどちらかのWebメールが利用できるレンタルサーバーのなかから、価格や必要な機能を検討しました。その結果、こじかの要件に最も合致したのがカゴヤ・ジャパンのメールプランだったわけです。 ３．Webサーバーについて 　こじかがカゴヤ・ジャパンと契約したのはメールのみのプランで...

　一般に、住宅ローンを抱えている人は余剰資金を繰り上げ返済するのが合理的な行動であると言われています。家計の節約本、フィナンシャルプランナー、みな同じ論調です。  　こじかは１０００万円以上の住宅ローンを抱えている一方で、５００万円以上の余剰資金を繰り上げ返済せず、あろうことかマイクロ法人を設立し、資本金・貸付金として４００万円を出資しています。なぜ、こじかは各分野のプロが勧める行動をとらないのでしょうか。 １．プロが繰り上げ返済を勧める理由 　個人には住宅ローン金利を上回る運用機会は無く、期待される運用利回りは０％以下であるとプロは考えているのだと思います。 株式や外貨預金、投資信託など個人が手軽にアクセスできる金融商品はたくさんあるものの、どれも価格変動リスクが大きかったり、手数料（＝マイナスの利回り）がぼったくりレベルだったりします。つまり期待される利回りがマイナスです。  　それに引き換え住宅ローンの繰り上げ返済はどうでしょう。仮に、住宅ローン金利が１．５％とすると、繰り上げ返済すれば、完全にノーリスクで１．５％の運用利回りが確定します。ノーリスクで１．５％の運用利回りが保証されている金融商品はめったにありません。 欲張ってみすみす鴨ネギにされるくらいなら、完全ノーリスクで比較的高い運用利回りが保証される繰上げ返済を勧めるわけです。正論だと思います。金融に関わる人たちにしては珍しく善意の助言です。 ２．こじかが繰り上げ返済しない理由 　こじかの住宅ローンの金利は１．５％です。出資先のマイクロ法人が投資するソーシャルレンディングの運用利回りは９．０％。その金利差は７．５％です。 こじかにとって繰り上げ返済とは７．５％の利益をみすみすドブに捨てること。２００万円繰り上げ返済したら、毎年１５万円の利益を手放す事になります。もったいなさ過ぎて繰り上げ返済など出来るはずがありません。 　 住宅ローンで金利１．５％の資金を調達し、その資金を利回り９．０％の金融商品で運用している。現在のこじかの状況はこのように言い換えることが出来ます。 住宅ローン、これほど恵まれた資金調達機会はめったにありませんから、こじかは繰り上げ返済しないのです。 補足 　繰上げ返済が運用？　違和感のある表現と思われるかもしれませんが、会社で資金繰りをやる人...

　2017-3-24の記事（ 生存率６％の世界 ）の通り、会社の生存率は極めて低く、設立から１０年後に存続している会社は１００社中６社しかありません。 本記事では典型的な会社設立のケースを三つ取り上げ、それぞれ五年間の資金繰り（キャッシュフロー）を分析し、５年、１０年と生き残る方策を考えてみたいと思います。 １．典型的な脱サラ起業のケース 資本金：８００万円  借入金：１２００万円（自己資金）  売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加） １－１．設立初年度の経費 設立費用：３０万円  家具備品：５０万円  地代家賃：１８０万円（月額１５万円）  敷金礼金：３０万円  役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：６０万円（月額５万）  合計：７１０万円（初年度） １－２．二年目以降の経費 地代家賃：１８０万円（月額１５万円）  役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：６０万円（月額５万）  合計：６００万円（年間） １－３．資金繰り 設立時　２０００万円 １年後　１２９０万円（売上０、経費７１０）  ２年後　　７９０万円（売上１００、経費６００）  ３年後　　３９０万円（売上２００、経費６００）  ４年後　　　９０万円（売上３００、経費６００）  ５年後　▲１１０万円（売上４００、経費６００） １－４．分析 　潤沢な自己資金で会社設立。毎年１００万円づつ順調に売上を伸ばすものの、固定費負担に耐えられず起業から５年目に資金ショート。従業員などを雇えば資金ショートの時期はさらに早まります。過去の勤務先では優秀だった人材が脱サラして倒産する典型的なケース。  　これほど多額の自己資金を用意しても、ゼロから自らの食い扶持を稼ぎつつ、家賃を負担するのは非常にリスキーな行為です。確度の高い売上計画があり、かつ、優秀な人物が起業した場合でも１０中８・９倒産します。 ２．自宅を本店に起業したケース 資本金：８００万円  借入金：１２００万円（自己資金）  売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加） ２－１．設立初年度の経費 設立費用：３０万円  ...

　一般的に起業は極めて危険と言われています。法人が設立登記されてから倒産するまでの期間（会社生存率）は概ね以下の通りです。 １．会社生存率 　１００社起業して１年後には半数以上の６０社が倒産し、５年後には８５社が倒産、１０年後には６社しか生き残りません（会社生存率６％）。会社生存率だけで判断するならば、起業とは極めて危険な行為と言わざるを得ず、グラフは普通の人々が思い描く「起業＝危険」というイメージを裏付ける統計です。 　こじかは自他ともに認める臆病者。「こじか」というニックネームも臆病者であることを忘れないために名のっています。そんな臆病者がマイクロ法人を設立しました。もちろん会社生存率は承知の上です。  　一見矛盾したように思われる行動ですが、そもそも、こじかは、マイクロ法人の１０年後の存続を確信しています。その自信はどこから来るのかこれから説明したいと思います。 ２．会社が倒産する理由は一つしかない 　会社が倒産するとはどういう状況でしょうか。 それは資金（現金や預金）が枯渇し債務の支払いが出来なくなった状態です。一言でいえば資金繰りが出来ない状態、資金ショートなんて言い方もします。 資金繰りは概ね次のような要素に左右されます。これらの要素を適切にコントロールできれば会社は存在し続けます。 【資金流入】売上の回収、借入の実行、資本金の増加  【資金流出】仕入・経費・税・投資の支払、借入の返済、剰余金の配当 ３．１０年後に存続する根拠 ①　１０年間の資金流入　４００万円 資本金：　２００万円 借入金：　２００万円 売上の回収：　０万円 ②　１０年間の資金流出　１２７万円 設立費用等：　２７万円 住民税均等割：　７０万円 諸経費：　３０万円 　マイクロ法人の１０年後の資金残高 ①－②　２７３万円 この資金残高は１０年間売上がゼロを想定しています。最悪を想定した極めて保守的な資金繰り予想です。こじかは昨年実績で５０万円の副業があり、この収入を得るための費用や投資はありません。少なくとも、この副業収入がマイクロ法人の売上として毎年計上される予定です。  　売上の回収が１０年間ゼロという保守的な想定でも、１０年後の資金残高はプラスを維持します。これがマイクロ...

　ゆうちょ銀行に（ 2017-2-8記事 ）続き、住信ＳＢＩネット銀行に法人口座を開いてみました。結果、申し込みから２２日で無事に口座開設されました。思いのほか時間を要した印象です。 口座開設の要件については、ネットに流れている情報とやや異なる点もありました。   １．口座開設理由 　こじか個人の資産運用のメインバンクは住信SBIネット銀行です。 ２０１６年にスマートプログラムという名の改悪が実施され、ネットでは散々な言われようです。特にライトユーザーにとっては改悪そのもので擁護するつもりは全くありません。マーケティング上顧客を選別するのは合理的な選択なのでしょう。  　こじかの場合はランク２～３をキープしていたこともあり、ほとんど改悪の影響を受けずに済みました。結果、住信SBIネット銀行のメリットだけを存分に享受していた次第です。 特にお気に入りはSBI証券＋SBIハイブリット預金です。これを使えばSBI証券の即時入金に対応している銀行口座から、無料で、何度でも資金集中できます。 　また、SBI証券のATMカードを使えば、セブン銀行のATMから無料で現金を引き出せます。 現在、こじか個人の資金はマイクロ法人への出資金や貸付金に換わり、微々たる資金しか手元にない状況です。それでも使い慣れた住信SBIネット銀行は手放せず、メインバンクの地位を保っています。 このような状況から、住信SBIネット銀行に法人口座を開設すれば何かと便利だと考えた次第です。 ２．口座開設手順 Ｗｅｂサイト申込 必要書類の郵送 審査 カード受取 各種パスワード等の初期設定 取引開始 　Ｗｅｂサイト申し込みの際以下のメッセージが表示されます。ネットバンクと言えども固定電話番号を要求してきます。携帯電話や０５０インターネット電話全盛の時代でも固定電話番号は重視されるようです。  口座開設 - 申込【法人のお客さま】 郵便物はすべて登記簿謄本等に記載されている住所あてに郵送させていただきます。 代表者または担当者の登録住所あてに「住信SBIネット銀行からのご案内」を転送不要の簡易書留郵便にて郵送させていただきます。お受取りができない場合はお取引の制限または預金口座の解約をさせていただく場合がございます...

　マイクロ法人専用に電話番号を二本追加しました。いずれも固定電話の市外局番（０４ｘ）をもち、二本の用途は電話とＦＡＸです。プライバシーへの配慮から長年使っている個人の電話番号をマイクロ法人とシェアしたくありませんでした。 １．通信機器の構成 　マイクロ法人の本店はこじかが所有するマンションの一室です。このマンションは、物理的に引き込める電話回線は一回線だけ。そこで、ＮＴＴ東日本が提供する「ひかり電話」によって三つの電話番号の引き込みと鳴り分けを実現しました。 　こじかは以前からフレッツ光のマンションタイプを使ってきました。マンションなので光ファイバーとはＶＤＳＬで接続しています。ＶＤＳＬモデムにインターネットプロバイダーが貸し出すルーターを接続する方式です。 　ひかり電話を導入するにあたり、通信機器の構成が変わりました。ＶＤＳＬモデムとインターネットプロバイダーのルーターの間にひかり電話ルーターをかませる三段階の機器構成です。 プロバイダーのルーターを返却して、ＶＤＳＬモデムとひかり電話ルーターだけにすることも可能でしたが、プロバイダーが提供するインターネット電話（０５０）を今後も使うことから利用を継続した次第です。 ２．三つの電話番号の使い方 電話番号①：これまで同様にこじか個人の電話番号として利用します。古いＦＡＸ電話機をつないでいます。  電話番号②：ひかり電話のマイナンバーサービス（追加番号サービス）で新たに追加したマイクロ法人用の電話番号です。役所や銀行への届はこの電話番号を記載しました。追加のランニングコストは１００円／月です。 専用の電話機（Panasonic VE-GDW54）を購入し接続しました。 電話番号③：ひかり電話のマイナンバーサービスで新たに追加したマイクロ法人のＦＡＸ用電話番号です。ＦＡＸお知らせメールサービスも同時に申し込みました。追加のランニングコストは２００円／月です。  　これにより、ＦＡＸ機器をつなぐことなくＦＡＸを受信し、そのイメージをＮＴＴのサーバーを介して閲覧・印刷できます。ＦＡＸ受信はメールで知ることが出来ます。ちなみに、ＦＡＸの送信は電話番号（１）のＦＡＸ機器から行います。 ３．ランニングコスト ＜従前費用＞ 基本プラン　５００円 ひかり電話ルーター　４５０円 合計　９５０円...

　現在こじかは約５００万円の資金を運用しています。資産形成を主要な目的としてマイクロ法人を設立しました。マイクロ法人の資本金は２００万円です。残りの３００万円についてもマイクロ法人で運用したいと考えています。  　なぜ、資本金を５００万円にしなかったのか？  　マイクロ法人と言っても法務局に会社名や資本金の額を登記した法的な存在です。会社の資産は個人の資産のように好き放題に使ったり持ち出したりできません。出来なくはありませんが会社法や法人税法など諸法令の制約を受けます。 　個人事業主の元入金とちがい、資本金は何かと縛りのあるお金だと理解しています。 個人と法人の資金移動を自由に行うために、貸主）こじか個人、借主）マイクロ法人とする契約を結びました。その契約の特徴は次の通りです。  契約の特徴 金額の定めのない極度契約 電子メールで借入・返済 契約期間は自動更新 無利息 　この契約は一般的な金銭貸借契約や借用書とは違います。貸し借りする金額を定めず、極度（最大枠）を定める契約です。極度を５千万円に設定しましたので、その範囲内であれば、マイクロ法人はいつでも、何度でも金銭を借りたり返済したりすることが出来ます。 　契約さえ締結してしまえば手続きは簡単。マイクロ法人発・こじか個人宛の電子メールを送信します。電子メール内容は「○月△日２００万円貸して」とか「○月▽日２００万円返済する」といった感じで、その通りに銀行口座の資金を動かします。  　仮に一般的な金銭貸借契約で上記の取引きを行うと、契約の都度２千円Ｘ二通の印紙税がかかります（印紙税額は貸借の金額による）。極度契約なら金額の定めがないので２００円Ｘ二通で済みます。借入金額を指定する電子メールは課税文書ではなく印紙税が課税されません。  　貸主）こじか個人、借主）マイクロ法人のこの契約は、無利息にしています。金利を設定して利息を発生させることも可能ですが、こじか個人が受け取る利息には税金がかかるので、個人・法人ともに税の後処理が面倒です。また、法外に高い利率を設定すると、法人から個人への利益供与とみなされ追徴課税されかねません。  　蛇足ですが、本契約と貸主と借主が逆のケース、つまり、マイクロ法人が貸主で個人が借主の...