マイクロ法人の資金繰り

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　2017-3-24の記事（生存率６％の世界）の通り、会社の生存率は極めて低く、設立から１０年後に存続している会社は１００社中６社しかありません。 本記事では典型的な会社設立のケースを三つ取り上げ、それぞれ五年間の資金繰り（キャッシュフロー）を分析し、５年、１０年と生き残る方策を考えてみたいと思います。

１．典型的な脱サラ起業のケース

  • 資本金：８００万円 
  • 借入金：１２００万円（自己資金） 
  • 売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加）

１－１．設立初年度の経費

  • 設立費用：３０万円 
  • 家具備品：５０万円 
  • 地代家賃：１８０万円（月額１５万円） 
  • 敷金礼金：３０万円 
  • 役員報酬：３６０万円（月額３０万円） 
  • 諸経費：６０万円（月額５万） 
  • 合計：７１０万円（初年度）

１－２．二年目以降の経費

  • 地代家賃：１８０万円（月額１５万円） 
  • 役員報酬：３６０万円（月額３０万円） 
  • 諸経費：６０万円（月額５万） 
  • 合計：６００万円（年間）

１－３．資金繰り

  • 設立時　２０００万円
  • １年後　１２９０万円（売上０、経費７１０） 
  • ２年後　　７９０万円（売上１００、経費６００） 
  • ３年後　　３９０万円（売上２００、経費６００） 
  • ４年後　　　９０万円（売上３００、経費６００） 
  • ５年後　▲１１０万円（売上４００、経費６００）

１－４．分析

　潤沢な自己資金で会社設立。毎年１００万円づつ順調に売上を伸ばすものの、固定費負担に耐えられず起業から５年目に資金ショート。従業員などを雇えば資金ショートの時期はさらに早まります。過去の勤務先では優秀だった人材が脱サラして倒産する典型的なケース。 

　これほど多額の自己資金を用意しても、ゼロから自らの食い扶持を稼ぎつつ、家賃を負担するのは非常にリスキーな行為です。確度の高い売上計画があり、かつ、優秀な人物が起業した場合でも１０中８・９倒産します。

２．自宅を本店に起業したケース

  • 資本金：８００万円 
  • 借入金：１２００万円（自己資金） 
  • 売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加）

２－１．設立初年度の経費

  • 設立費用：３０万円 
  • 家具備品：２０万円（自宅） 
  • 地代家賃：０万円（自宅） 
  • 敷金礼金：０万円（自宅） 
  • 役員報酬：３６０万円（月額３０万円） 
  • 諸経費：３０万円（月額２．５万） 
  • 合計：４４０万円（初年度）

２－２．二年目以降の経費

  • 地代家賃：０万円（自宅） 
  • 役員報酬：３６０万円（月額３０万円） 
  • 諸経費：３０万円（月額２．５万） 
  • 合計：３９０万円（年間）

２－３．資金繰り

  • 設立時　２０００万円 
  • １年後　１５６０万円（売上０、経費４４０） 
  • ２年後　１２７０万円（売上１００、経費３９０） 
  • ３年後　１０８０万円（売上２００、経費３９０） 
  • ４年後　　９９０万円（売上３００、経費３９０） 
  • ５年後　１０００万円（売上４００、経費３９０）

２－４．分析

　人件費の次に大きな固定費である家賃と諸経費の一部を節約したケース。店舗やオフィスを構えるということはそれだけで大きなリスクを背負います。 

　家賃と諸経費を節約した結果、損益分岐点売上高が低く抑えられ、５年後には資金残高が増加し始めます。このまま売上を伸ばし、繰越欠損金を活用しながら適切に節税すれば純資産は増加していきます。 幸運にも売上高が順調に増加する想定のため生存率６％の仲間入りが出来そうですが、売上が伸びなければ、いずれ９４％の仲間入りでしょう。

３．妻社長マイクロ法人設立のケース

  • 資本金：２００万円 
  • 借入金：２００万円（自己資金） 
  • 売上高：５０万円（二年目以降）

３－１．設立初年度の経費

  • 設立費用：３０万円 
  • 家具備品：２０万円（自宅）
  • 地代家賃：０万円（自宅） 
  • 役員報酬：０万円（別途サラリー有り） 
  • 諸経費：３０万円（月額２．５万） 
  • 合計：８０万円（年間）

３－２．二年目以降の経費

  • 地代家賃：０万円（自宅） 
  • 役員報酬：０万円（別途サラリー有り） 
  • 諸経費：３０万円（月額２．５万） 
  • 合計：３０万円（年間）

３－３．資金残高

  • 設立時　４００万円 
  • １年後　３２０万円（売上０、経費８０） 
  • ２年後　３４０万円（売上
    ５０、経費３０） 
  • ３年後　４１０万円（売上１００、経費３０） 
  • ４年後　５３０万円（売上１５０、経費３０） 
  • ５年後　７００万円（売上２００、経費３０）

３－４．分析

　サラリーマンのまま妻を社長にしてマイクロ法人を設立したケース。サラリーマンの身分ではマイクロ法人の事業にあまり時間を割くことはできないものの、妻の協力を得ながら少しずつ売上を積み上げます。 

　最大の固定費である人件費と家賃がかからないため損益分岐点売上高が極めて低く、少しの売上でも純資産が増加し始めます。 今日の飯（サラリー）は確保済みであるから、売上を作ることに焦る必要はなく、ローリスクミドルリターンの事業に腰を据えて取り組むことが出来できます。よほどの不運に合わない限り、１０年後に存続している可能性は極めて高いでしょう。

４．考察

　以上のことから導かれる結論は一つ。売上高が損益分岐点を超えるまでは、固定費を最小限に抑えること。これが設立した会社を１０年後も存続させる方法だと思います。 創業したての会社が売上を増やすことは容易ではなく、事前に策定した売上計画などは絵に描いた餅に過ぎません。

　一方で固定費は自分の意思でコントロールできます。 自らは副業ＮＧの会社に勤めながらも、妻を社長にマイクロ法人を設立する。実態は副業の法人化ですが、法人として究極の固定費削減方法であり、最もローリスクな起業スタイルだと思います。

 

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