マイクロ法人 はじめての申告（５）別表一（一）
「全力法人税」を使った別表一（一）の作成について紹介します。こじかのマイクロ法人は2017年12月31日に第１期の決算を向かえました。2018年2月3日に郵送で法人税、法人県民税、法人市民税の確定申告を行い、2018年2月8日までに受付印が押印された各申告書の控えを入手することが出来ました。
別表一（一）の作成
いきなりでなんですが、申告書作成ソフトの全力法人税には別表一（一）の入力画面がありません。基本情報登録や申告情報・決算情報登録の入力情報や他の別表の情報が集められて作成されいます。
事前にそれらの入力画面で漏れなく正確に決算情報等を入力し、下図のようなPDFファイルを出力することができました。（ただしPDF出力は有料版のみ可能です）
PDFファイルを印刷し、①申告日付、②代表者署名及び押印、③経理責任者署名及び押印、この三か所を手書きで埋め、別表一（一）を完成させました。なお、代表者の印と経理責任者の印は別々のものを用いました。
①別表一（一）ヘッダー
下表のように、ヘッダー部分の内容は、基本情報登録、申告情報、株主名簿、決算情報登録、の各画面で入力した情報の転記、または変換によるものと思われます。
| 項目名 | 情報源 |
| 納税地 | 基本情報登録の住所情報 |
| 法人名 | 基本情報登録の「法人名」 |
| 法人番号 | 基本情報登録の「法人番号」 |
| 代表者住所 | 株主名簿の代表取締役の住所情報 |
| 事業種目 | 基本情報登録の「業種」 |
| 期末現在の資本金の額 | 決算情報登録の「当期末資本金の金額」 |
| 同非区分 | 株主名簿の情報から判定 |
| 整理番号 | 基本情報登録の「整理番号」 |
| 申告期間 | 申告情報の「会計期間」 |
②別表一（一）法人税額の計算
下表のように、「この申告書による法人税額の計算」部分の内容は、他の別表入力画面で入力した値の転記または計算結果によるものと思われます。
| 項目名 | No. | 情報源（おそらく） |
| 所得金額 | 1 | 別表4入力画面の所得金額[47]（自動計算） |
| 所得税の額 | 16 | 別表5(2)法人税等の納税状況入力画面 |
| 翌期へ繰り越す欠損金 | 31 | 別表7入力画面の繰越欠損金（自動計算） |
こじかのマイクロ法人では、No.16の金額とNo.18、No.20、No.24、No.27の金額が同額 でした。また、No.1とNo.31の金額が同額なのは、こじかのマイクロ法人が設立初年度だったためと思われます。
③別表一（一）地方法人税額の計算
こじかのマイクロ法人は赤字だったので、「この申告書による地方法人税の計算」部分の値はゼロ（または空白）でした。ただし、「還付を受けようとする金融機関等」の部分は、下表のようにすべて申告情報の入力情報から転記されていました。
| 項目名 | 情報源 |
| 決算確定の日 | 申告情報の「決算確定年月日」 |
| 銀行名 | 申告情報の「銀行名」 |
| 支店名 | 申告情報の「支店名」 |
| 預金種類 | 申告情報の「預金種類」 |
| 口座番号 | 申告情報の「口座番号」 |
別表一（一）次葉の作成
前述の別表一（一）と同様に、入力画面はありません。他の入力画面から情報が来るようですが、こじかのマイクロ法人の記載内容はすべてゼロまたは空白でした。それゆえ、どこの金額がどこに来るのかまったくわかりません。
ただし、ヘッダーの「事業年度等」と「法人名」は別表一（一）と同じ情報源から転記されます。
ブログ記事用の架空モデル
この記事に登場した会社名、人名、金額等はすべて架空のものです。今後作成を予定している他の別表の記事でも、同様の金額を使う予定です。設立初年度の決算・申告ですが、2017年1月1日設立というありえない設定です。
| 勘定科目 | 金額 |
| 税引前当期純利益 | △ 200,000 円 |
| 法人税等 | 100,000 円 |
| 源泉徴収（ソーシャルレンディング） | 30,000 円 |
| 法人県民税（均等割） | 20,000 円 |
| 法人市民税（均等割） | 50,000 円 |
| 当期純利益 | △ 300,000 円 |
また、ソーシャルレンディングで源泉徴収された所得税を、指定の銀行口座に全額還付するような申告内容となっています。
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