マイクロ法人 はじめての決算
2017年初旬にマイクロ法人を設立しました（記事一覧）。スタートアップや中小企業に人気のクラウド会計システムであるMFクラウド会計を法人契約し利用しています。これまで新規契約からデータ連携や開始残高の入力に至る初期設定を一通り記事にしてきました。今回は決算を記事にしたいと思います。
こじかのマイクロ法人について
この度はじめて決算を行うこじかのマイクロ法人の概要は以下の通りです。- 株式会社（資本金２００万円）
- 会社設立費用は繰延資産計上（ただし未償却）
- 決算日は12月31日（2017年が第一期）
- 消費税の免除（税込経理方式）
- 一人社長（妻社長）・従業員なし
- 役員報酬・給与なし（源泉徴収なし）
- 固定資産なし
- 本店はこじか（株主）から賃借
- こじか（株主）からの借入金あり
- ソーシャルレンディングによる所得税の支払(源泉徴収)あり（還付予定）
- 会計ソフトはMFクラウド会計（フリープラン）
- 赤字決算
月次決算
MFクラウド会計を利用して、そこそこ真面目に帳簿をつけています。毎月の決算に要する時間は２時間程度。勘定科目はMFクラウド会計の初期設定をそのままま利用しています。 毎月必ずやっている処理は預金に関する仕訳です。おおよそ以下の七種類になります。- 普通預金／売上
- 経費／普通預金
- 普通預金／短期借入金（借入の実行）
- 短期借入金／普通預金（借入の返済）
- 預託金／普通預金（ソーシャルレンディング入金）
- 差入保証金／普通預金（FX口座入金）
実際の預金口座の月末残高とMFクラウド上の帳簿残高は毎月一致させています。逆の言い方をすれば、直接預金が動かない取引は年一回の決算の時にまとめて処理しています。 日常的な少額の経費は社長の立替とし、数カ月に一度精算しています。これにより仕訳数を大幅に節約できました。
ちなみに、マイクロ法人第一期の全仕訳数は４２本。フリープランの要件（年間５０本）を満たしたまま決算を終えることが出来ました。いつまでフリープランを使えるかわかりませんが、いけるところまでいこうと思います。
ソーシャルレンディングの仕訳
ラッキーバンクなどのソーシャルレンディング口座の動きはMFクラウド会計のデータ連携機能を使って明細を取り込むことが可能です。しかし、仕訳数が極端に多く複雑になりすぎるので、この機能は利用していません。 ソーシャルレンディング口座への入金または出金を除き、ソーシャルレンディングの仕訳は一年分をまとめて入力しました。
仕訳は、借方が「預託金」と「法人税等」、貸方が「売上高」です。 ラッキーバンクを例にすれば、分配予定額明細の合計額を各勘定科目の金額としています。分配予定額の合計を「預託金」へ、源泉徴収税の合計を「法人税等」へ、税引前利益の合計を「売上高」として仕訳しました。
「法人税等」はMFクラウド会計が用意している勘定科目をそのまま使っているのですが、わかりやすいように『源泉所得税』という補助科目を設定しました。補助科目を使うと残高試算表が補助科目で細分化され、口座残高と帳簿残高の一致確認が簡単にできます。
FXの仕訳
こじかはEAを利用したプログラム売買をしており、取引をいちいち仕訳していたら仕訳の山に埋もれ大変なことになります。FXについてもソーシャルレンディングと同様に、仕訳は一年分をまとめて入力しました。 入力する金額は、期首と期末のFX口座残高の差額です。外為ファイネストとOANDA JAPANに法人口座を開設して取引しているので、以下のようなシンプルな仕訳が２口座分となります。
差入保証金／売上高
「差入保証金」にもブローカー名で補助科目を設定しています。これによりブローカーの口座の期末残高と帳簿上の残高の一致を残高試算表で簡単に確認できます。補助科目って本当に便利です。
税金の仕訳
こじかのマイクロ法人は赤字のなので法人税の支払・計上はありません。しかし、赤字会社であっても都道府県と市区町村の法人住民税の均等割は支払わなければなりません。 本来こじかのマイクロ法人が支払うべき均等割は、法人県民税が２万円・法人市民税が５万円なのですが、法人設立初年度であるため満額の均等割額ではなく、１１か月分の月割りでした。 そこで法人県民税と法人市民税のそれぞれ１１か月分の均等割額を以下のように仕訳しました。
法人税等／未払法人税等
仕訳の中で法人県民税と法人市民税は明細を分け、「法人税等」「未払法人税等」の両勘定科目に『法人県民税』と『法人市民税』の補助科目を設定しました。 ソーシャルレンディングの仕訳では、勘定科目「法人税等」に補助科目『源泉所得税』を設定しておきましたから、『法人県民税』『法人市民税』『源泉所得税』の三つが「法人税等」の明細として残高試算表上表示されます。
申告と納付
2018-1-31記事の通り、マイクロ法人の決算日12月31日からちょうど一か月後、1月31日に国税・地方税すべての申告書類と納付書が手元に届きました。
法人税の申告書作成は税務の素人には敷居が高いと判断し、クラウドサービスの「全力法人税」を利用しました。結果、税理士に頼ることなく法人税及び法人地方税の申告書を作成することが出来ました。「全力法人税」による申告書の作成は後日記事にする予定です。
コメント
コメントを投稿