宅建士一発合格した勉強法②科目編
これまでの記事でご案内した通り、こじかは平成２８年度の宅地建物取引士の資格試験に初めて挑戦し一発合格しました。サラリーマンとして働きながら３８点を得点した勉強方法を何回かの記事に分けて紹介していこうと思います。
今回は受験科目についてです。受験経験者には当たり前のことばかりですが、はじめて受験する方のために受験科目ごとの特徴を解説します。
１．宅建業法
５０問中２０問出題される最大ボリュームの分野です。他の分野に比べれば条文数も少なく、具体的で簡易な問題が多いので最大の得点源となります。また、不動産業の実務にそくした内容が多く、初めてトライしたこじかも楽しく学ぶことが出来ました。
そんな宅建業法ですが、過去問や模試を見る限り、近年急速に問題が難しくなっているようです。本来簡単な宅建業法の問題を難しくするには限度があるため、出題方法の工夫によって難易度を上げています。
宅建の試験は設問に対する回答を四肢の中から一肢を選択するマークシート方式です。消去法などにより肢を絞り込むことが出来るので、理解や記憶が多少曖昧でも正解にたどり着くことができます。
ところが近年個数問題が半数を占める事態となりました。個数問題とは正しい肢がいくつあるかを求めるもので、すべての肢について正確な正誤判定ができないと正解にたどり着けないという出題方法です。その上、この個数問題の一肢にものすごくたちの悪いひっかけ（トラップ）を仕掛けてきます。平成２８年度試験でもトラップを張った個数問題が二問は出題されていたと思います。この二問に引っかかり泣いた受験生も多かったと思われます。
とはいえ宅建業法は得点源であることにかわりはありません。満点の２０点を目標に基礎を漏れなく徹底的に学習すべき分野です。仮に１８点得点できれば合格の可能性は格段に上がります。
トラップ対策としては、自分でトラップを作ってみるのがよいでしょう。しっかりした基礎が出来てからの話ですが、この論点でこんなトラップを張ったら引っかかるかなとか、常にトラップを意識して学習していくと、トラップを見破る勘所が養われます。
２．法令上の制限
５０問中８問出題される分野です。膨大な暗記が必要で、正直こじかは苦手でした。多少難しいながらも過去問を繰り返し解いていくと、なんとかなるような錯覚に陥ります。しかしそれは錯覚で、模試を受けると馬脚を現します。８問中３問前後しか正解できないのです。
とはいえ決して理解が難しいわけではなく、暗記が大変なだけです。模試で６点以下なら覚悟を決めて暗記の克服に取り組むしかありません。暗記さえすれば確実に点数が伸びます。こじかは試験１か月前の模試でボロボロ、真剣に暗記に取り組んだところ一気に６点を超えました。
３．その他の法令
５０問中８問出題される分野です。不動産業界の方は５点免除の分野を含みます。あまり良いテキストがなく、苦手とする受験生も多いと聞きます。ところが、こじかにとっては得意分野でした。模試では８点満点をとることもあり、６点以上を手堅く得点していました。
現在住んでいるマンションを購入する際にお世話になった住宅金融支援機構（旧、住宅金融公庫）、不動産の評価は現在の仕事でもあるし、２問出題の税も経理部に所属した経験から違和感なし、残りは常識で解ける問題でした。唯一の難点は建物でした。工法の細かなことを聞かれても全く分からず、これだけは捨てました。
５点免除の人たちに負けてたまるか、と勉強すれば６点越えはそれほど難しくないと思います。
４．権利関係
５０問中１４問出題される重要分野です。しかし、ゲームでいえばラスボス。最強の敵と言っていいでしょう。毎年、難問・奇問が続出する分野であり、民法という広大な法律を対象に含んでいることもあって、一度深みにはまったら返り討ちに会うこと間違いなし。
フォーサイトの受け売りですが、この分野の攻略の肝は深追いしないこと。毎年出題されていたとしても難しい分野は勉強しないことです。試験前１か月を切り、模試の点数が合格点前後をうろうろすると、ついつい、一度は捨てた分野を勉強したくなります。そこはグッとこらえて得点しやすい分野だけを確実にものにできるよう、残り少ない勉強時間を効率的に割り当てるべきです。
こじかの場合、不動産登記法の１問と民法のよく出る分野３問、合計で４問は完全にすてました。この分野が出たら肢４にマークすると決めていましたし、模試でも本番でも実行しました。残り１０問での戦いとなります。この１０問から６問正解、捨て分野からまぐれで１問正解、合計で７問正解できれば合格がほぼ見えてきます。
結局、試験直前、権利関係は殆ど勉強しませんでした。理解が難しい分野ではないし、暗記が必要なわけではない、つまり、結果が努力に比例しにくい分野なのです。権利関係を勉強する暇があったら努力が実を結びやすい宅建業法や法令上の制限に勉強時間を割り当てるほうが合格に近づきやすいと思います。
宅建業法で１８点、法令上の制限で６点、その他の法令で６点、権利関係で７点取れば３７点の合格安全圏になります。そして、前述のように権利関係を割り切って勉強したとしても、他の分野で高得点を得られれば４０点越えも夢ではありません。
【関連記事】
コメント
コメントを投稿