臆病者のマイクロ法人経営

　「登記ねっと」を利用し登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を請求してみました。手続きの二営業日後には郵便で到着し、料金は一通当たり５００円と窓口よりも１００円お得。しかも郵送代（１２０円）は登記ねっと側の負担でした。  　マイクロ法人を運営していると各種口座開設などで登記簿謄本を使います。しかも、発行から三ヵ月以内などの条件を付けられるため、あまり多くを手元に置いておくことが出来ません。インターネットだけで手続きが完了する「登記ねっと」はとても便利です。 料金と手間を考えると、窓口より「登記ねっと」が有利であり、今後、登記簿謄本のために法務局の窓口を訪れることはないでしょう。 登記ねっと 　正式には、「 登記・供託オンライン申請システム 」（登記ねっと 供託ねっと）と呼ばれる法務省が運営するインターネットサービスのメニューのひとつです。 かんたん証明書請求 　登記・供託オンライン申請システムのポテンシャルをあまねく利用するには「申請用総合ソフト」のインストールが必要です。しかし、この「申請用総合ソフト」は導入の敷居が極めて高く、素人を寄せ付けないようになっています。 セキュリティーという大義名分のもと、恐らく、行政書士などの法務省の仕事に協力するプロのために一種の参入障壁を築いてあげたのでしょう。アメとムチ、素人は使うなというメッセージですね。  　ただし、素人の利用頻度が最も高い登記簿謄本の請求だけは「かんたん証明書請求」という逃げ道を用意しています（ガス抜き）。初回のみの事前登録をすればWebブラウザーを使って登記簿謄本等の証明書を請求できる仕組みです。  　今回、こじかは「かんたん証明書請求」を利用して登記簿謄本を請求しました。商業・法人登記関係と不動産登記関係の登記簿謄本を請求できます。どちらも料金は５００円（郵送代込み）です。 なお、「かんたん証明書請求」では印鑑証明書を請求できません。もちろん「申請用総合ソフト」では可能です。これは非常に残念なことです。 手数料の納付 　国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキングで納付が可能となっています。こじかはのマイクロ法人名義の口座ではゆうちょ銀行が対応していました。住信SBIネット銀行は対応していませんでした。 事前登録後、かんたん証明書請求のWe...

　2017年3月31日、ついに念願の宅地建物取引士証を入手しました。宅建士になることを決意してから約１年半、１４万円を超える費用がかかりました。    　2015年に宅建士となることを決意し（ 2015-10-13記事 ）フォーサイトの教材を購入して一年間勉強しました。受験勉強はとても大変でしたが、何とか一発で合格することが出来ました。 　2016年11月30日に合格証書が届き（ 2016-12-9記事 ）、登録実務講習（ 2017-2-25記事 ）を経て、都道府県知事の登録と宅建士証の交付申請を同時に行いました（ 2017-2-26記事 ）。 申請から約４０日後、宅地建物取引士証が郵送されてきました。2016年10月16日の試験から実に５か月半が経過していました。 費用   合計　143,632円（①＋②＋③） ①受験費用 フォーサイト教材：57,380円  一般書籍・模試：10,000円  受験料：7,000円  ①計：74,380円 ②登録費用 LEC登録実務講習：20,500円  登録手数料：37,000円  登記されないことの証明書：300円  身分証明書：200円  住民票：200円  ②計：58,200円 ③交付・その他費用 交付手数料（印紙）：4,500円  証明写真（３枚）：2,160円  宅建士証返信用切手：392円  通信費・交通費・他：4,000円  ③計：11,052円 雑感 　比較対象として適切ではありませんが、マイクロ法人の設立費用140,780円よりも宅地建物取引士証を入手る費用の方が高額となりました。思いのほか高額となった印象です。 何より受験勉強は大変でした。働きながら、そして家族と生活しながら受験勉強するのはいろいろな困難を伴いました。  　改めて考えてみれば、受験が難しいのも費用が高額となるのも当たり前なのだと思います。人生で最大の買い物といわれる家や土地の売買に携わるわけです。もし間違いがあれば、他人の人生を狂わしかねません。そんな、他人の人生に多大な影響を与える国家資格の受験がお気楽でよいわけがないのです。

　マイクロ法人を設立して８５日後、税務署から電話がかかってきました。しかも会社の電話番号ではなく、自宅の電話番号にです。 予兆はありました。自宅に電話が来る５日前に、会社の電話番号に見知らぬ番号からの着信履歴が残っていました。番号をネットで検索したところ、所管の税務署だったのです。  　源泉徴収のこと（ 2017-3-12記事 ）だろうなと察しはついていたのですが、迂闊に動けば藪蛇になる恐れもあり、とりあえず無視していたところ、今度は自宅に電話がかかって来た次第です。 　法人設立後に「法人設立届出書」を所管の税務署へ届けた（ 2017-2-7記事 ）わけですが、その届には本店所在地の電話番号のほかに、代表者の電話番号も記載していました。税務署は会社にかけて繋がらなかったので代表者の自宅にかけたということです。  　平日の日中、こじかは勤務先に出勤していて自宅にはいません。当然のように妻が税務署からの電話に出ました。表向き妻はマイクロ法人の代表者です。賢明な妻は、初めから問題に対処するつもりが無く、税務署側の用向きをメモし、担当者から折り返し連絡すると伝えて電話を切りました。その上で、こじかにメモの内容を伝えてきました。  　こじかが税務署へ電話で連絡すると、案の定、源泉徴収に関する用件でした。赤字のため１年程度は役員報酬や給与を出す予定がなく、それゆえ源泉徴収していないと回答しました。加えて、給与を出せるようになったら、事前に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、適切に対応するとも伝えました。  　税務署の担当者も当方の主張に納得した様子でした。そして、給与を出していない状況でも、定期的に源泉徴収に関する案内はしていくと税務署の担当者は伝えてきました。とりあえず源泉徴収に関する対応は一件落着です。 なお、電話口の税務署の担当者は２０～３０代と思しき若い女性。とても感じの良い方でした。

　マイクロ法人用にco.jp独自ドメインを取得（ 2017-3-11記事 ）しました。その後、レンタルサーバーを提供する「 カゴヤ・ジャパン 」と契約し、co.jpドメインをメールに利用しています。 　元々、カゴヤ・ジャパンのレンタルサーバーは性能・価格とも高く評価されておりますが、メール機能だけを切り出した格安プランも提供しています。各社がしのぎを削るレンタルサーバー業界の中でも特徴的なサービスといえます。 １．契約概要 会社名：カゴヤ・ジャパン株式会社  プラン：メールプラン（共用タイプR2）  容量：20GB 年額：4,800円（月額400円相当、税抜）  アカウント数：無制限  ウィルス対策：無料  スパム対策：無料（FORTINET社のFortiMail） Webメール：無料（Active!mail/50アカウントまで） ２．選定理由 　数百円で独自ドメインを設定できるレンタルサーバーやメールサービスは世の中に氾濫しています。安くても有料のサービスならウィルス対策やスパム対策が使えるのは当たり前で、どのサービスを選ぶべきか迷ってしまいます。  　そこで選定条件にしたのがWebメールです。こじかは個人用のメールにインターネットプロバイダーのWebメールを長年使っています。勤務先のメールも某大手のWebメール、とても使いやすです。もはやＰＣのメールソフトで送受信する気などさらさらなく、マイクロ法人のメールも使い勝手の良いWebメールにしたいと考えました。  　しかし、Webメールならなんでも良いわけではありません。過去に月額１００円前後のレンタルサーバーをいくつか利用したことがあるのですが、付属のWebメールは非常に使いにくいものでした。安いので仕方ないのですが、まさに安かろう悪かろうです。 　Webメールのことを勉強し、たどり着いた結論が高機能Webメール「Active!mail」と「Denbun」です。このどちらかのWebメールが利用できるレンタルサーバーのなかから、価格や必要な機能を検討しました。その結果、こじかの要件に最も合致したのがカゴヤ・ジャパンのメールプランだったわけです。 ３．Webサーバーについて 　こじかがカゴヤ・ジャパンと契約したのはメールのみのプランで...

　宅地建物取引士資格試験の合格を祝い、型落ちながら、Panasonic社製ノートＰＣ「レッツノートSZ（ CF-SZ5ZFMQR ）」を購入しました。 　２０万円超のＰＣなど久しく購入したことが無く、自分へのご褒美というやつです。 これまでＰＣと言えばデスクトップ、しかも中古品の部品を交換しＯＳを入れなおして使っていました。昨今のＰＣは高性能なので、多少古くても、ブログの更新やYouTubeを見る程度なら中古ＰＣで十分と考えていました。  　ＰＣ関連でこだわっていたのはキーボードぐらいです。高級キーボードとして名高い「東プレ」を使っています。東プレの静電容量無接点キーボードは一種の麻薬。脳とＰＣがキーボードを介して直結する感覚を覚えてしまうと他社製品を使えなくなります。  　一方で、ＰＣ本体は動けばいい派のこじか。こんなやつが自分へのご褒美とはいえ、なぜ２０万円超の高級ノートＰＣを購入しのでしょか。 レッツノート購入理由 　いつでも、どこでも、マイクロ法人の業務を行うために購入しました。 選定基準 重量１kg バッテリーで実働１０時間以上  キーピッチ１９mm  通信SIM内蔵  メインマシンとして利用 　平日、休日関係なし、仕事もプライベートも関係なし、３６５日どこへでも持っていくには軽くなければなりません。過去の経験から、他の荷物を考えるとモバイルＰＣの重量は１kgが限界だと考えています。 ACアダプターはどこでも使えるわけではありませんから、バッテリーだけで丸一日稼働する必要があります。電力消費の大きなネットへのアクセスが常態化しますので、バッテリーへの要求は非常に高くなります。 　東プレを使うほどキーボードにはこだわりがあります。ペコペコ沈むようなキーボードはもってのほか。経験上、キーピッチが19mm以内ではブラインドタッチが思うようにできずストレスが溜まります。  　通信SIM内蔵じゃなくてもモバイルルーターがあればいいじゃないか、という考えもありますが、モバイルルーターを忘れる、バッテリーが切れる、原因不明でつながらないなど、極力ネットにアクセスできなくなる要因を取り除きたかったのです。  　上記の基準すべてを満たし、なおかつメインマシンとして使えるスピード、こんな過酷な性能...

　一般に、住宅ローンを抱えている人は余剰資金を繰り上げ返済するのが合理的な行動であると言われています。家計の節約本、フィナンシャルプランナー、みな同じ論調です。  　こじかは１０００万円以上の住宅ローンを抱えている一方で、５００万円以上の余剰資金を繰り上げ返済せず、あろうことかマイクロ法人を設立し、資本金・貸付金として４００万円を出資しています。なぜ、こじかは各分野のプロが勧める行動をとらないのでしょうか。 １．プロが繰り上げ返済を勧める理由 　個人には住宅ローン金利を上回る運用機会は無く、期待される運用利回りは０％以下であるとプロは考えているのだと思います。 株式や外貨預金、投資信託など個人が手軽にアクセスできる金融商品はたくさんあるものの、どれも価格変動リスクが大きかったり、手数料（＝マイナスの利回り）がぼったくりレベルだったりします。つまり期待される利回りがマイナスです。  　それに引き換え住宅ローンの繰り上げ返済はどうでしょう。仮に、住宅ローン金利が１．５％とすると、繰り上げ返済すれば、完全にノーリスクで１．５％の運用利回りが確定します。ノーリスクで１．５％の運用利回りが保証されている金融商品はめったにありません。 欲張ってみすみす鴨ネギにされるくらいなら、完全ノーリスクで比較的高い運用利回りが保証される繰上げ返済を勧めるわけです。正論だと思います。金融に関わる人たちにしては珍しく善意の助言です。 ２．こじかが繰り上げ返済しない理由 　こじかの住宅ローンの金利は１．５％です。出資先のマイクロ法人が投資するソーシャルレンディングの運用利回りは９．０％。その金利差は７．５％です。 こじかにとって繰り上げ返済とは７．５％の利益をみすみすドブに捨てること。２００万円繰り上げ返済したら、毎年１５万円の利益を手放す事になります。もったいなさ過ぎて繰り上げ返済など出来るはずがありません。 　 住宅ローンで金利１．５％の資金を調達し、その資金を利回り９．０％の金融商品で運用している。現在のこじかの状況はこのように言い換えることが出来ます。 住宅ローン、これほど恵まれた資金調達機会はめったにありませんから、こじかは繰り上げ返済しないのです。 補足 　繰上げ返済が運用？　違和感のある表現と思われるかもしれませんが、会社で資金繰りをやる人...

　2017-3-24の記事（ 生存率６％の世界 ）の通り、会社の生存率は極めて低く、設立から１０年後に存続している会社は１００社中６社しかありません。 本記事では典型的な会社設立のケースを三つ取り上げ、それぞれ五年間の資金繰り（キャッシュフロー）を分析し、５年、１０年と生き残る方策を考えてみたいと思います。 １．典型的な脱サラ起業のケース 資本金：８００万円  借入金：１２００万円（自己資金）  売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加） １－１．設立初年度の経費 設立費用：３０万円  家具備品：５０万円  地代家賃：１８０万円（月額１５万円）  敷金礼金：３０万円  役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：６０万円（月額５万）  合計：７１０万円（初年度） １－２．二年目以降の経費 地代家賃：１８０万円（月額１５万円）  役員報酬：３６０万円（月額３０万円）  諸経費：６０万円（月額５万）  合計：６００万円（年間） １－３．資金繰り 設立時　２０００万円 １年後　１２９０万円（売上０、経費７１０）  ２年後　　７９０万円（売上１００、経費６００）  ３年後　　３９０万円（売上２００、経費６００）  ４年後　　　９０万円（売上３００、経費６００）  ５年後　▲１１０万円（売上４００、経費６００） １－４．分析 　潤沢な自己資金で会社設立。毎年１００万円づつ順調に売上を伸ばすものの、固定費負担に耐えられず起業から５年目に資金ショート。従業員などを雇えば資金ショートの時期はさらに早まります。過去の勤務先では優秀だった人材が脱サラして倒産する典型的なケース。  　これほど多額の自己資金を用意しても、ゼロから自らの食い扶持を稼ぎつつ、家賃を負担するのは非常にリスキーな行為です。確度の高い売上計画があり、かつ、優秀な人物が起業した場合でも１０中８・９倒産します。 ２．自宅を本店に起業したケース 資本金：８００万円  借入金：１２００万円（自己資金）  売上高：１００万円（二年目以降１００万円づつ増加） ２－１．設立初年度の経費 設立費用：３０万円  ...